- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/06/27 15:15- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における基幹システムに係るサーバ等(工具、器具及び備品)であります。
2019/06/27 15:15- #3 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 15:15- #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 15千円 | ―千円 |
| 計 | 15千円 | ―千円 |
2019/06/27 15:15 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ―千円 | 27千円 |
| 計 | ―千円 | 27千円 |
2019/06/27 15:15 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
※5
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ―千円 | 0千円 |
| その他(有形固定資産) | 0千円 | 6千円 |
| 無形固定資産 | ―千円 | 50千円 |
| 計 | 0千円 | 143千円 |
2019/06/27 15:15- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 15:15 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 15:15- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業で、売上債権及びたな卸資産が減少したことによる収入があった結果獲得した資金は3,220百万円(前年同期は3,213百万円の獲得)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に本店及び東京支社移転に伴う内装工事等により固定資産を取得したことによる支出があった結果使用した資金は52百万円(前年同期は3百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業で、売上債権及びたな卸資産の減少による収入があったことにより、借入金の返済による支出があった結果使用した資金は2,551百万円(前年同期は2,778百万円の使用)となりました。
2019/06/27 15:15- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2019/06/27 15:15- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 15:15- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 15:15