- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社企業グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」及び「不動産賃貸・管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/28 16:30- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/28 16:30 - #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2021/06/28 16:30- #4 事業等のリスク
① 税制改正について
将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産の取得及び売却時のコストの増加、また、これらの要因による住宅購入意欲の低下等により、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 耐震の構造計算について
2021/06/28 16:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
ア 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ア 販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
イ 未成工事支出金
個別法による原価法
ウ 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 16:30 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/06/28 16:30- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0千円 | 1,849千円 |
| その他(有形固定資産) | 0千円 | ―千円 |
| 撤去費用 | 273千円 | 47千円 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 16:30 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| 資産 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 報告セグメント計 | 24,043,720 | 27,392,324 |
| 「その他」の区分の資産 | 47,448 | 36,401 |
| 全社資産(注) | 717,877 | 688,746 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 24,809,047 | 28,117,473 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
2021/06/28 16:30- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/28 16:30 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/28 16:30- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/28 16:30- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2021/06/28 16:30- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 17,339千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,485千円 | △5,303千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 53,306千円 | 33,130千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 17,339千円 | ―千円 |
| その他有価証券評価差額金 | ―千円 | △1,075千円 |
| 退職給付に係る資産 | △4,370千円 | △3,187千円 |
| その他 | △1,114千円 | △1,039千円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,485千円 | △5,303千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 66,612千円 | 47,292千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③販売価格面では、事業用地仕入れ時より建設会社との情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価を抑え、お客様の手に届く範囲の価格設定を行うことに注力しております。
また、分譲・賃貸にかかわらず、少子高齢化やシングル・DINKs世帯の増加という時代背景の中、コンパクトな間取りの住居に対するニーズも高まっていると認識しております。このことから、新たに賃貸コンパクトマンションのブランド「クレアグレイス」を立ち上げました。「クレアグレイス荒田」を皮切りに、第2弾以降として千葉県船橋市、同県松戸市及び大阪府大阪市において用地を既に取得済みであり、当社の強みである全国に展開する拠点ポートフォリオを最大限活かし、首都圏に限らず、需要の見込める地方中核都市でも積極的に取り組んでまいります。今後の事業展開としては、2025年度までにコンパクトタイプを中心に累計300戸程度の賃貸マンションの供給を目指し、優良賃貸資産の積み上げを図ってまいります。
マンションは、同じ物件は二度とない「究極のワンオフ商品」といえるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供するべく、基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、業績の向上に努めてまいります。
2021/06/28 16:30- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,308百万円増加し28,117百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で分譲マンションの事業用地仕入れが順調に進捗したことによりたな卸資産が3,166百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,806百万円増加し20,956百万円となりました。これは、主に借入金が2,685百万円増加したことによるものであります。
2021/06/28 16:30- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/28 16:30- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用し、退職給付としてポイント基準に基づいた一時金又は年金を支給し、連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、退職給付として給与手当と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2021/06/28 16:30- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/28 16:30- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産・不動産事業支出金
2021/06/28 16:30- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 103,911 | 103,911 | ― |
| 資産計 | 1,944,124 | 1,944,124 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 419,303 | 419,303 | ― |
(※) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 860円28銭 | 925円17銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 126円67銭 | 74円25銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
