(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
2 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。この結果に伴い、従来の方法によった場合に比べて、不動産販売事業についてセグメント資産が1,548,933千円多く計上され、不動産賃貸・管理事業についてセグメント資産が1,548,933千円少なく計上されております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、この変更による振替額は含まれておりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
2 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。この結果に伴い、従来の方法によった場合に比べて、不動産販売事業についてセグメント資産が1,548,933千円多く計上され、不動産賃貸・管理事業についてセグメント資産が1,548,933千円少なく計上されております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、この変更による振替額は含まれておりません。2026/06/23 15:33

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
ア市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
イ市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ア販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
イ貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 15:33

#4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額は、次のとおりであります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
販売用不動産	3,015,563千円	8,864,656千円
不動産事業支出金	22,842,787千円	18,110,132千円

上記のほか、差入及び供託している内容は、以下のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

4 建物の主な当期減少額は、固定資産から販売用不動産への振替によるものであり、次のとおりであります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、賃貸マンションの建設工事費等(940,914千円)及びオフィスビル等のリニューアル工事(20,064千円)であり、主な減少額は減価償却費(132,982千円)であります。
当連結会計年度の増加額は、賃貸マンションの建設工事費等(513,835千円)及びオフィスビル等のリニューアル工事(28,643千円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(1,546,084千円)及び減価償却費(154,384千円)であります。
3 期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 棚卸資産
ア販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
販売用不動産	13,564,988	千円
不動産事業支出金	18,360,472	千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
販売用不動産	13,564,988	千円
不動産事業支出金	18,360,472	千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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