四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月30日をもって一旦解除となり状況が改善しつつありました。しかし、新たな変異ウイルスであるオミクロン株の出現により、1月には1日の新規感染者数が過去最高を更新し、一部地域にまん延防止等重点措置が再び適用される状況にあり、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の高騰等、先行きに不透明感が広がっております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における新築分譲マンションの2021年(1月～12月)の発売戸数は、前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛の反動により、前年比23.5%増の33,636戸と3年ぶりに増加に転じました。かかる中、年間の平均価格は前年比2.9%増の6,260万円と過去最高となり、また、初月契約率の平均が73.3%と好調の目安とされる70%を6年ぶりに上回る結果となりました(㈱不動産経済研究所調査)。これは、2人で住宅ローンの借入ができる共働き世帯(パワーカップル)の購入が増えていることと、テレワーク(在宅勤務)の広がりにより住環境の改善を求める需要が高まっていることが主な要因とされております。
このような事業環境の下、当社グループといたしましては、分譲マンション事業において、これまで供給実績のある地域に加え、①供給実績のない地方都市圏への進出・展開を図ることによる新たな需要の掘り起こしと、②少子高齢化に伴うシルバー・シングル・DINKs世帯の増加という時代背景の中で、少人数世帯向けのコンパクトなマンションの開発という2点に注力しております。特に当社は、全国的な高齢化の進展とコンパクトシティ化の流れを主因とした「各地域の郊外から、利便性の高い中心部への住み替えニーズ」に応えるべく、地方都市圏での展開を推進しており、当連結会計年度には岩手県盛岡市・富山県富山市・長崎県長崎市・大分県大分市、翌連結会計年度には長野県上田市・栃木県宇都宮市・香川県高松市の各市へ初進出(竣工・引渡しベース)の予定であります。また、コンパクトタイプの分譲マンションにつきましても、少人数世帯向け商品のブランド名を「クレアホームズフラン」とし、首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても取り組みを開始しており、当連結会計年度に東京都台東区・宮城県仙台市、翌連結会計年度に大阪府大阪市・愛媛県松山市の計4物件の竣工・引渡しを予定しております。
また、テレワーク(在宅勤務)の広がり等、新型コロナウイルス感染症による住宅へのニーズの変化に対応するべく、新しい暮らし方の提案として、①玄関前に個別の宅配ボックスと防災倉庫の設置、②玄関にタッチレス水栓機能付き手洗いボウルや通風口の設置、③ウォークインクローゼットの可動棚を移動することによりデスクタイプにも変更できる収納や「テレワークスペース」・「納戸」等を選択できる間取りセレクトプランの採用、等を開始しております。
不動産賃貸・管理事業におきましては、賃貸コンパクトマンションの新ブランド「クレアグレイス」を立ち上げております。この「クレアグレイス」は、首都圏をはじめとする大都市圏ばかりではなく、当社が推進する地方中核都市の利便性の高い場所における開発等、特徴ある展開を目論んでおり、第1弾となる「クレアグレイス荒田(鹿児島県鹿児島市、36戸、2021年2月竣工済)」をはじめとし、他に5物件の開発に着手済であります。収益の安定化に資する事業として、既存のオフィスビルの賃貸事業やオフィス・マンションの管理事業に加え、賃貸マンション事業にも注力してまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は10,772百万円(前年同期比41.2%減)、営業損失は904百万円(前年同期は営業利益728百万円)、経常損失は1,102百万円(前年同期は経常利益499百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は797百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円)となりました。
不動産販売事業におきましては、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っておりますが、当連結会計年度については、年度で14物件の竣工・引渡し計画に対し、第4四半期連結会計期間での竣工・引渡しが10物件となっております関係上、当第3四半期連結累計期間の決算は上記のとおり赤字決算となっております。
また、先般締結いたしました株式会社九電工との資本業務提携契約に関しましては、両社で取り組みを開始したところであり、両社によるマンション開発共同事業、再開発・大規模開発案件等への協力と参画、省エネルギー・エコ対策等を通じて、シナジーを発揮しながら、両社の企業価値向上に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当連結会計年度における分譲マンションの竣工・引渡しは地方の物件を中心に14物件を予定しております。このうち、第2四半期連結累計期間中に4物件が予定どおりに竣工・引渡しとなり、残る10物件につきましては、予定どおり第4四半期連結会計期間に竣工・引渡しの見込みであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,108百万円(前年同期比48.8%減)、セグメント損失(営業損失)は512百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)993百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、地域特性や様々なお客様ニーズに合致した用地取得や商品企画を行うことにより、当社ブランドの価値を高めてまいります。
なお、次年度以降における事業用地の取得につきましては、順調に進捗しております。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心5区)の平均空室率が10月(6.47%)まで20ヶ月連続で上昇しておりましたが11月に6.35%、12月に6.33%と2ヶ月連続で改善しております(三鬼商事㈱調査)。これは、新築・既存ビルの平均募集賃料が17ヶ月連続で下落する等、賃料の割安感が出たことで、立地改善を求める企業の動きが一部であったことが主な要因とされております。
このような環境下、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
また、賃貸コンパクトマンションブランド「クレアグレイス」につきましては、第4四半期連結会計期間に2物件の竣工・賃貸開始を予定しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分及び専有部分の設備に関するリニューアル工事のご提案、災害発生時におけるご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間及び管理組合運営の維持向上のサポートに注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設備・受電設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,642百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益(営業利益)は366百万円(同6.6%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,846百万円増加し29,963百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことで棚卸資産が増加したこと及び賃貸用住居の建設計画に伴う固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,054百万円増加し23,011百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことに伴う借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し6,952百万円となりました。これは、主に第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ344百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月30日をもって一旦解除となり状況が改善しつつありました。しかし、新たな変異ウイルスであるオミクロン株の出現により、1月には1日の新規感染者数が過去最高を更新し、一部地域にまん延防止等重点措置が再び適用される状況にあり、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の高騰等、先行きに不透明感が広がっております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における新築分譲マンションの2021年(1月～12月)の発売戸数は、前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛の反動により、前年比23.5%増の33,636戸と3年ぶりに増加に転じました。かかる中、年間の平均価格は前年比2.9%増の6,260万円と過去最高となり、また、初月契約率の平均が73.3%と好調の目安とされる70%を6年ぶりに上回る結果となりました(㈱不動産経済研究所調査)。これは、2人で住宅ローンの借入ができる共働き世帯(パワーカップル)の購入が増えていることと、テレワーク(在宅勤務)の広がりにより住環境の改善を求める需要が高まっていることが主な要因とされております。
このような事業環境の下、当社グループといたしましては、分譲マンション事業において、これまで供給実績のある地域に加え、①供給実績のない地方都市圏への進出・展開を図ることによる新たな需要の掘り起こしと、②少子高齢化に伴うシルバー・シングル・DINKs世帯の増加という時代背景の中で、少人数世帯向けのコンパクトなマンションの開発という2点に注力しております。特に当社は、全国的な高齢化の進展とコンパクトシティ化の流れを主因とした「各地域の郊外から、利便性の高い中心部への住み替えニーズ」に応えるべく、地方都市圏での展開を推進しており、当連結会計年度には岩手県盛岡市・富山県富山市・長崎県長崎市・大分県大分市、翌連結会計年度には長野県上田市・栃木県宇都宮市・香川県高松市の各市へ初進出(竣工・引渡しベース)の予定であります。また、コンパクトタイプの分譲マンションにつきましても、少人数世帯向け商品のブランド名を「クレアホームズフラン」とし、首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても取り組みを開始しており、当連結会計年度に東京都台東区・宮城県仙台市、翌連結会計年度に大阪府大阪市・愛媛県松山市の計4物件の竣工・引渡しを予定しております。
また、テレワーク(在宅勤務)の広がり等、新型コロナウイルス感染症による住宅へのニーズの変化に対応するべく、新しい暮らし方の提案として、①玄関前に個別の宅配ボックスと防災倉庫の設置、②玄関にタッチレス水栓機能付き手洗いボウルや通風口の設置、③ウォークインクローゼットの可動棚を移動することによりデスクタイプにも変更できる収納や「テレワークスペース」・「納戸」等を選択できる間取りセレクトプランの採用、等を開始しております。
不動産賃貸・管理事業におきましては、賃貸コンパクトマンションの新ブランド「クレアグレイス」を立ち上げております。この「クレアグレイス」は、首都圏をはじめとする大都市圏ばかりではなく、当社が推進する地方中核都市の利便性の高い場所における開発等、特徴ある展開を目論んでおり、第1弾となる「クレアグレイス荒田(鹿児島県鹿児島市、36戸、2021年2月竣工済)」をはじめとし、他に5物件の開発に着手済であります。収益の安定化に資する事業として、既存のオフィスビルの賃貸事業やオフィス・マンションの管理事業に加え、賃貸マンション事業にも注力してまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は10,772百万円(前年同期比41.2%減)、営業損失は904百万円(前年同期は営業利益728百万円)、経常損失は1,102百万円(前年同期は経常利益499百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は797百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円)となりました。
不動産販売事業におきましては、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っておりますが、当連結会計年度については、年度で14物件の竣工・引渡し計画に対し、第4四半期連結会計期間での竣工・引渡しが10物件となっております関係上、当第3四半期連結累計期間の決算は上記のとおり赤字決算となっております。
また、先般締結いたしました株式会社九電工との資本業務提携契約に関しましては、両社で取り組みを開始したところであり、両社によるマンション開発共同事業、再開発・大規模開発案件等への協力と参画、省エネルギー・エコ対策等を通じて、シナジーを発揮しながら、両社の企業価値向上に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当連結会計年度における分譲マンションの竣工・引渡しは地方の物件を中心に14物件を予定しております。このうち、第2四半期連結累計期間中に4物件が予定どおりに竣工・引渡しとなり、残る10物件につきましては、予定どおり第4四半期連結会計期間に竣工・引渡しの見込みであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,108百万円(前年同期比48.8%減)、セグメント損失(営業損失)は512百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)993百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、地域特性や様々なお客様ニーズに合致した用地取得や商品企画を行うことにより、当社ブランドの価値を高めてまいります。
なお、次年度以降における事業用地の取得につきましては、順調に進捗しております。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心5区)の平均空室率が10月(6.47%)まで20ヶ月連続で上昇しておりましたが11月に6.35%、12月に6.33%と2ヶ月連続で改善しております(三鬼商事㈱調査)。これは、新築・既存ビルの平均募集賃料が17ヶ月連続で下落する等、賃料の割安感が出たことで、立地改善を求める企業の動きが一部であったことが主な要因とされております。
このような環境下、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
また、賃貸コンパクトマンションブランド「クレアグレイス」につきましては、第4四半期連結会計期間に2物件の竣工・賃貸開始を予定しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分及び専有部分の設備に関するリニューアル工事のご提案、災害発生時におけるご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間及び管理組合運営の維持向上のサポートに注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設備・受電設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,642百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益(営業利益)は366百万円(同6.6%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,846百万円増加し29,963百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことで棚卸資産が増加したこと及び賃貸用住居の建設計画に伴う固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,054百万円増加し23,011百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことに伴う借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し6,952百万円となりました。これは、主に第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ344百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 名称 | 所在地 | 用途 | 投資予定金額 | 資金 調達方法 | 着手及び 完了予定年月 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | (仮称)新森古市 プロジェクト | 大阪府 大阪市 城東区 | 賃貸用 住居 | 465,112 | 160,525 | 自己資金 及び借入金 | 2021年4月 | 2023年1月 |
| 提出会社 | (仮称)クレア グレイス荒田Ⅱ プロジェクト | 鹿児島県 鹿児島市 | 賃貸用 住居 | 445,981 | 185,763 | 自己資金 及び借入金 | 2021年4月 | 2023年1月 |
| 提出会社 | (仮称)水戸 プロジェクト | 茨城県 水戸市 | 賃貸用 住居 | 853,573 | 113,146 | 自己資金 及び借入金 | 2021年5月 | 2024年2月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
