資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)支払利息の原価算入
長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息は、開発の着手から完成するまで、たな卸資産の原価に算入しております。
当事業年度算入額 10百万円2014/03/27 16:30

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ.支払利息の原価算入
長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息は、開発の着手から完成するまで、たな卸資産の原価に算入しております。
当連結会計年度算入額 10百万円2014/03/27 16:30

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
販売用不動産・未成工事支出金・未成業務支出金は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2014/03/27 16:30

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「流通事業」は、店舗を構え不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。「受託販売事業」は、自社店舗を構えず、外部事業主が企画・開発した戸建住宅等の受託販売業務を行っております。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告代理業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/03/27 16:30

#5 セグメント表の脚注（連結）

※全社資産は、主に手許資金(現金等)及び総務チーム、経理チーム等の管理部門に係る資産であります。

2014/03/27 16:30

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2014/03/27 16:30

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	14百万円
資産合計	14
流動負債	23
負債合計	23

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2014/03/27 16:30

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 16:30

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/27 16:30

#10 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、各種政策が経済を下支えし、景気は底堅く推移するものと予想しております。そのようななか、当社グループは、高い成長を持続するために、収益性並びに資産効率を重視した経営戦略により、更に強固な収益基盤を構築する必要があると考えており、以下の施策を実践してまいります。
(1)主要事業領域における競争力強化

2014/03/27 16:30

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/03/27 16:30

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/27 16:30

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.事業譲受け等により増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に事業譲受け等により増加した資産及び負債の内訳と事業譲受け等による支出との関係は次のとおりであります。

2014/03/27 16:30

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸評価損	9百万円		9百万円
計	83		25
繰延税金資産(固定)
その他	-		5
計	-		△0
繰延税金資産の純額	83		26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/27 16:30

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸評価損	9百万円		9百万円
計	101		42
繰延税金資産(固定)
その他	-		1
計	-		△0
繰延税金資産の純額	101		42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/27 16:30

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より380百万円増加し、2,084百万円となりました。主な要因といたしましては、新築戸建分譲用地の仕入等によりたな卸資産(「販売用不動産」、「未成工事支出金」並びに「未成業務支出金」)が386百万円、受取手形及び売掛金が60百万円並びに現金及び預金が59百万円それぞれ増加した一方で、新築戸建分譲用地の仕入完了によりその他に含まれる前渡金が72百万円、並びに繰延税金資産が59百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

2014/03/27 16:30

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 16:30

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
販売用不動産・未成工事支出金・未成業務支出金は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2014/03/27 16:30

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	405	405	-
資産計	405	405	-
(1)支払手形及び買掛金	303	303	-

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	464	464	-
資産計	464	464	-
(1)短期借入金	844	844

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

2014/03/27 16:30

#20 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2014/03/27 16:30

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	69.44円	80.00円
1株当たり当期純利益金額	20.94円	13.46円

(注)1.当社は、平成25年1月1日付で株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/03/27 16:30

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	82.35円	106.98円
1株当たり当期純利益金額	28.83円	27.54円

(注)1.当社は、平成25年1月1日付で株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/03/27 16:30