建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社では、平成19年6月の建築基準法の改正に伴い、全プロジェクトにおいて建築確認申請の中で、構造設計事務所による構造計画書について建築確認検査機関並びに構造計算適合性判定機関によるダブルチェックを受けております。また、社団法人日本建築構造技術者協会会員の設計事務所作成によるチェックシートを使用して、意匠事務所によるチェックも継続して行っております。
当社が開発した全物件について、いずれの物件も建物の構造上、建築基準法に定める耐震性能を疑わせるような特段の事項がないことを確認しておりますが、構造計算書の偽装のような、従来想定できない問題の発生により、業界全体が影響を受け、事態が沈静化するまでに長期間かかることで、風評被害などの予期できない損害が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 潜在株式について

2014/09/26 15:11

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記

※担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年6月30日)		当事業年度(平成26年6月30日)
仕掛販売用不動産	5,576,478	千円	6,308,192	千円
建物	52,138	千円	271,092	千円
土地	13,571	千円	478,891	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	収益物件(L-GRAZIA東高円寺)取得	278,044	千円
土地	収益物件(L-GRAZIA東高円寺)取得	478,891	千円
リース資産	サーバー一式及び会計システム取得	23,180	千円
ソフトウェア	セキュリティ強化	2,046	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社建物付属設備除却	2,910	千円
車両運搬具	社用車除却	1,941	千円
工具器具備品	データセンター用他サーバー除却	8,336	千円

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社の不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の現状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

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#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

①市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利は変動リスクに晒されていますが、原則としてその借入期間は建物の竣工・販売時期に対応して概ね2年以内であり、月次単位で報告資料を作成し、急激な金利変動がないか管理を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

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