- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2018/09/28 13:28 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2018/09/28 13:28 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/09/28 13:28 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/09/28 13:28- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2018/09/28 13:28- #6 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2018/09/28 13:28- #7 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高は、保有目的変更による固定資産への振替であります。
2018/09/28 13:28- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保
資産及び担保付債務
| 前連結会計年度(平成29年6月30日) | 当連結会計年度(平成30年6月30日) |
| 土地 | 985,121 | 千円 | 2,132,536 | 千円 |
| リース投資資産 | - | 千円 | 358,712 | 千円 |
| 計 | 15,816,855 | 千円 | 19,219,625 | 千円 |
- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2018/09/28 13:28- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/09/28 13:28- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1)概要
2018/09/28 13:28- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年6月30日) | 当事業年度(平成30年6月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 未払事業税 | 20,142 | 千円 | 5,427 | 千円 |
| | |
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 株主優待引当金 | - | 千円 | 7,943 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年6月30日) | 当連結会計年度(平成30年6月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | | |
| 未払事業税 | 21,257 | 千円 | 7,047 | 千円 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | | |
| 株主優待引当金 | - | 千円 | 7,943 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、当連結会計年度末における財政状態の概況は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前期末に比べ3,359百万円増加し、23,068百万円となりました。これは主として販売用不動産が2,522百万円、仕掛販売用不動産が642百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2018/09/28 13:28- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社の不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
2018/09/28 13:28- #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日 | 当連結会計年度自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 37,531 | 千円 | 44,020 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,531 | 千円 | 44,020 | 千円 |
| 前連結会計年度自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日 | 当連結会計年度自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日 |
| 退職給付に係る負債 | 37,531 | 千円 | 44,020 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,531 | 千円 | 44,020 | 千円 |
(3)退職給付費用
- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2018/09/28 13:28- #18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② たな卸資産
ア.販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
イ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/09/28 13:28 - #19 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) |
| 保有目的の変更により仕掛販売用不動産から固定資産に振り替えた金額 | 438,012 | 千円 | - | 千円 |
- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画における竣工・販売時期に対応して概ね1年半～2年であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産(銀行預金)を主として運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2018/09/28 13:28- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年6月30日) | 当連結会計年度(平成30年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,921,056 | 7,450,617 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 7,373 | 7,723 |
| (うち新株予約権(千円)) | (7,373) | (7,723) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
