有価証券報告書-第21期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2018/09/28 13:28
【資料】
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【項目】
91項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画における竣工・販売時期に対応して概ね1年半~2年であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産(銀行預金)を主として運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの主たる事業である不動産開発販売事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生いたしません。営業債権であるリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、及び未払費用については、数ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、1年以内の返済期日ではありますが、金利の変動リスクに晒されております。
社債及び長期借入金は、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業のために必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払時において流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、当社グループは、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利は変動リスクに晒されていますが、原則としてその借入期間は建物の竣工・販売時期に対応して概ね2年以内であり、月次単位で報告資料を作成し、急激な金利変動がないか管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等により、流動性リスク・金利変動リスクの管理を行っております。また、販売計画の遅延等により、当初の返済期日までに借入金の返済が難しい場合には、金融機関と事前に個別協議を行うことにより、借入金の返済期限の延長等に応じていただいております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年6月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金4,113,4104,113,410-
資産計4,113,4104,113,410-
(1) 買掛金417,485417,485-
(2) 未払金95,17995,179-
(3)未払費用17,18217,182-
(4)未払法人税等459,992459,992-
(5)未払消費税等13,20813,208-
(6) 短期借入金255,000255,000-
(7) 社債118,000118,06969
(8) 長期借入金14,496,50414,516,64520,141
(9) リース債務50,34550,615269
負債計15,922,89715,943,37820,480

※ 社債、長期借入金、並びにリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内償還予定の
社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成30年6月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金4,231,0644,231,064-
(2)リース投資資産358,712358,712-
資産計4,589,7774,589,777-
(1) 買掛金1,638,2041,638,204-
(2) 未払金52,30452,304-
(3)未払費用20,71020,710-
(4)未払法人税等70,86470,864-
(5)未払消費税等3,3653,365-
(6) 短期借入金195,000195,000-
(7) 社債36,00035,998△1
(8) 長期借入金18,228,74718,226,492△2,254
(9) リース債務48,72448,894169
負債計20,293,92020,291,835△2,085

※1 リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内回収予定のリース投資資産を含めておりま
す。
※2 社債、長期借入金、並びにリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内償還予定の
社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース投資資産
時価については、元利金の合計額を、新規に同様に取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、並びに(6)短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(7) 社債、(8)長期借入金、(9)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(平成29年6月30日)
当連結会計年度
(平成30年6月30日)
敷金及び保証金※62,53158,535

※賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託
期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認め
られるため、時価開示の対象としておりません。なお、「連結貸借対照表計上額」には、敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる部分の金額(当連結会計年度末 償却残高17,550千円)が含まれております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,113,410---
合計4,113,410---

当連結会計年度(平成30年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,231,064---
リース投資資産23,313113,556202,10619,735
合計4,254,378113,556202,10619,735

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金255,000-----
社債82,00036,000----
長期借入金7,172,5405,782,84065,04065,04065,0401,346,004
リース債務19,15912,05010,9723,8882,1662,107
合計7,528,6995,830,89076,01268,92867,2061,348,111


当連結会計年度(平成30年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金195,000-----
社債36,000-----
長期借入金8,130,7396,654,9441,284,944106,944106,9441,944,232
リース債務15,83014,7787,7206,0244,370-
合計8,377,5696,669,7221,292,664112,968111,3141,944,232

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