- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/09/30 14:35 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/09/30 14:35 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/09/30 14:35 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/09/30 14:35- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/09/30 14:35- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/09/30 14:35 - #7 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/09/30 14:35- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保
資産及び担保付債務
| 前連結会計年度(2018年6月30日) | 当連結会計年度(2019年6月30日) |
| 土地 | 2,132,536 | 千円 | 1,553,647 | 千円 |
| リース投資資産 | 358,712 | 千円 | 334,871 | 千円 |
| 計 | 19,219,625 | 千円 | 18,909,203 | 千円 |
- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2019/09/30 14:35- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/09/30 14:35 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/09/30 14:35- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年6月30日) | 当事業年度(2019年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 5,427 | 千円 | 25,287 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年6月30日) | 当連結会計年度(2019年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 7,047 | 千円 | 25,287 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | - | 千円 | △446 | 千円 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 39,371 | 千円 | 78,239 | 千円 |
なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営戦略
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの市場は、高齢化による単身世帯の増加や東京圏への単身者の人口流入の継続並びに外国人労働者の増加などにより、賃貸・実需とも堅調に推移するものと考えております。また、将来の資産形成や相続税対策に対応できる堅実な運用商品としての社会的関心もあり、購入者層の一層の拡大が見込まれるものと考えております。
こうした見通しの下、当社グループは、今後も投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を中心とした不動産開発販売を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。
2019/09/30 14:35- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は4億40百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態については、総資産が、前連結会計年度末に比べ19億39百万円増加し304億67百万円、総負債が、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加し221億3百万円、純資産が、前連結会計年度末に比べ9億13百万円増加し83億63百万円となりました。
(流動資産)
2019/09/30 14:35- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,427千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37,639千円に含めて表示しております。
2019/09/30 14:35- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,047千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」39,371千円に含めて表示しております。
2019/09/30 14:35- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/09/30 14:35- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社の不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
2019/09/30 14:35- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度自 2017年7月1日至 2018年6月30日 | 当連結会計年度自 2018年7月1日至 2019年6月30日 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 44,020 | 千円 | 48,600 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 44,020 | 千円 | 48,600 | 千円 |
| 前連結会計年度自 2017年7月1日至 2018年6月30日 | 当連結会計年度自 2018年7月1日至 2019年6月30日 |
| 退職給付に係る負債 | 44,020 | 千円 | 48,600 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 44,020 | 千円 | 48,600 | 千円 |
(3)退職給付費用
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/09/30 14:35- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
2019/09/30 14:35- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/09/30 14:35- #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② たな卸資産
ア.販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
イ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/09/30 14:35 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画における竣工・販売時期に対応して概ね1年半～2年であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産(銀行預金)を主として運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/09/30 14:35- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年6月30日) | 当連結会計年度(2019年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,450,617 | 8,363,940 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 7,723 | 7,700 |
| (うち新株予約権(千円)) | (7,723) | (7,700) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
