#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
有形固定資産
主として、社有車(車両運搬具)、サーバー(工具、器具及び備品)、パーティション(建物附属設備)等であります。
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#3 事業等のリスク: 当社グループでは、営業エリアを原則東京23区の駅徒歩10分以内に特化したことで、不動産需要の減少に対して相対的に影響を受けにくくなっておりますが、同地区においてテロ等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)賃貸用不動産(固定資産)の減損に関するリスクについて
当社グループは、不動産賃貸収益の獲得及び将来的な自社開発物件の確保を目的として、賃貸用不動産の保有及び効率的活用を進めておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化により賃料水準の低下や空室率の上昇等、賃貸用不動産の収益性が低下した場合等には固定資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/09/27 12:01
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、賃貸用不動産の資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、固定資産(賃貸用不動産)について減損損失を認識いたしました。時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として116,677千円を特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億75百万円増加し、287億55百万円となりました。これは主として現金及び預金が17億4百万円減少する一方で、用地購入を積極化した結果、たな卸資産が24億59百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、64億19百万円となりました。これは主として賃貸用物件の一部で減損損失1億16百万円を計上した一方で、収益物件1件を3億56百万円で購入したことによるものであります。
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。
2.ホテル運営委託事業目的で保有する固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。
2.ホテル事業目的で保有する固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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