有価証券報告書-第24期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名	当事業年度
販売用不動産	2,204,455
仕掛販売用不動産	18,736,211

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。
2.ホテル運営委託事業目的で保有する固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名	当事業年度
有形固定資産(ホテル事業)	1,430,913
無形固定資産(ホテル事業)	401
減損損失(ホテル事業)	-

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 金額の算出方法
ホテル事業については、当事業年度より子会社に運営委託を開始したホテル事業(以下「ホテル運営委託事業」という。)目的で保有する資産(以下「ホテル不動産」という。)であります。ホテル不動産は主としてホテル事業セグメントとし、物件ごとにグルーピングしております。
ホテル不動産を含む固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
なお、減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていること又は継続してマイナスとなる見込みであることが含まれますが、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととされております。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル運営委託事業から生ずる営業損益及びキャッシュ・フローはマイナスとなっておりますが、当事業年度に開業したもので事業の立上げ時であり、予め策定された事業計画よりも著しく下方に乖離していないことから減損の兆候には当たらないと判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
ホテル運営委託事業の事業計画は、主としてホテル運営の委託先子会社の損益計画上の利益金額より算定される運営委託収入の見積りに基づき策定されるものであり、当該損益計画上の利益金額は主にホテルの平均客室単価及び稼働率の見積りに基づいております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を仮定に置いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
運営委託収入については、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。