有価証券報告書-第26期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	2,288,944	50,467
仕掛販売用不動産	20,494,346	27,020,453

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。
2.ホテル運営委託事業目的で保有する固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名	前事業年度	当事業年度
有形固定資産(ホテル事業)	1,393,405	1,356,390
無形固定資産(ホテル事業)	306	212
減損損失(ホテル事業)	-	-

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 金額の算出方法
子会社に運営委託をしているホテル事業(以下「ホテル運営委託事業」という。)目的で保有する資産(以下「ホテル不動産」という。)については、物件ごとに資産をグルーピングしております。
ホテル不動産を含む固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル運営委託事業から生ずる営業損益は継続してマイナスとなっており減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
ホテル運営委託事業の事業計画は、主としてホテル運営の委託先子会社の損益計画上の利益金額より算定される運営委託収入の見積りに基づき策定されるものであり、当該損益計画上の利益金額は主にホテルの平均客室単価及び稼働率並びに修繕費を含む運営費の見積りに基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
運営委託収入については、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。