- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額8,021,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2022/09/29 13:10- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△969,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,960,101千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2022/09/29 13:10 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産のその他が12,680千円増加し、繰延税金資産が3,882千円減少、繰越利益剰余金が8,797千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,680千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は8,797千円増加しております。
2022/09/29 13:10- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他が12,680千円増加し、繰延税金資産が3,882千円減少、利益剰余金が8,797千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12,680千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は12,680千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は12,680千円増加しております。
2022/09/29 13:10- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/09/29 13:10- #6 役員報酬(連結)
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬(金銭報酬)及び業績連動型株式報酬で構成しております。固定報酬については、各取締役の役位に応じて他社水準、当社の業績等を考慮したうえで決定し、業績連動型株式報酬については、毎年、株式給付規程に基づき役位及び業績達成度等に応じて決定する。
業績連動型株式報酬の業績指標は、企業の成長性を表し本業の稼ぐ力を示す連結営業利益とし、2023年6月期の当該指標の目標値は、2,300百万円とします。なお、業績連動型株式報酬は2023年6月期を初年度として導入しており、当事業年度に係る実績はありません。
b.固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
2022/09/29 13:10- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.営業利益
当連結会計年度における営業利益は、22億22百万円(前連結会計年度比4.3%減)となり、予想数値を上回りました。
これは、主に、当社グループが創業以来、都心の投資用ワンルームマンション開発を中核事業として、モノづくりに拘り差別化に取り組んできた結果、国内の販売先から商品性について高く評価されたことに加え、円安を背景として参入してきた海外の投資家のニーズにも応えることができたことによるものであり、当社グループが重要指標とする売上総利益率は、前連結会計年度と同様の18.1%となりました。
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