有価証券報告書-第26期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	2,288,944	85,101
仕掛販売用不動産	20,424,146	27,979,965

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売用不動産等について、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、また、正味売却価額は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費(以下「見積追加コスト」という。)を控除することにより算定しております。
正味売却価額の算定に当たっては、売価については、売買契約締結済みの物件では契約金額を使用し、売買契約未締結の物件の場合は当該物件を賃貸に供した場合に得られると見積られる収入(以下「予測賃貸収入」という。)を期待利回りで割り戻すことにより算定した金額を使用し見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社グループの実績に基づく工事単価等の仮定を用いております。
上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。
2.ホテル事業目的で保有する固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産(ホテル事業)	1,393,780	1,356,641
無形固定資産(ホテル事業)	306	212
減損損失(ホテル事業)	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
ホテル事業目的で保有する資産(以下「ホテル不動産」という。)については、物件ごとに資産をグルーピングしております。
ホテル不動産を含む固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業から生ずる営業損益は継続してマイナスとなっており減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
ホテル事業の事業計画によるものであり、主に平均客室単価及び稼働率並びに修繕費を含む運営費の見積りに基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ホテル事業収入については、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。