- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 11,449 | 26,186 | 35,454 | 78,505 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 1,028 | 2,064 | 3,008 | 7,772 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 682 | 1,401 | 2,042 | 5,320 |
| 1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) | 15.71 | 32.24 | 46.96 | 122.31 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益(円) | 15.71 | 16.54 | 14.72 | 75.32 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(取締役会)
2025年12月16日(有価証券報告書提出日)現在、当社の取締役会は11名で構成されております。毎月1回開催される定時取締役会では、法令及び定款に定められた事項、経営に関する重要な事項の審議及び決定や各事業の進捗状況及び業務執行状況を検討、確認しております。また、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。2025年9月期は合計16回開催しました。
当社では、重要事項の審議の迅速化と適正化を図るため、各部門の業務執行責任と執行機能の明確化の向上を目的として、取締役会のほかに執行役員制度を導入しております。
2025/12/16 16:04- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(単位:tCO2)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| Scope2 | 186.2 | 163.9 |
| 合計 | 207.6 | 193.5 |
Scope3排出量は、不動産ライフサイクル全体を通じた排出量の定量把握は構造的に困難であることや、建設工事や資材製造などの排出量については外部委託先(施工会社・建材業者等)に依存していることから、データの信頼性や重複(二重
計上)リスクが高いと判断し、現時点での数値開示は見送っております。
(人的資本関係)
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| リアルエステート事業 | セールスプロモーション事業 | 計 |
| 売上高 | | | | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 3 | 3 | 3 |
| 計 | 42,826 | 4,056 | 46,883 | 46,883 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,417 | 20 | 5,438 | 5,438 |
当連結会
計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| リアルエステート事業 | セールスプロモーション事業 | 計 |
| 売上高 | | | | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 3 | 3 | 3 |
| 計 | 74,569 | 3,940 | 78,509 | 78,509 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,619 | 79 | 8,698 | 8,698 |
4.報告セグメント合
計額と連結財務諸表
計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 役員報酬 | 327百万円 | 299百万円 |
| 給料手当 | 514 | 565 |
| 支払手数料 | 406 | 738 |
| 租税公課 | 505 | 583 |
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載した内容と同一であります。
2025/12/16 16:04- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/12/16 16:04- #8 会計方針に関する事項（連結）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
2025/12/16 16:04- #9 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 14,029 | 11,675 | 1.34 | 2026年10月～2039年9月 |
| 合計 | 16,720 | 13,236 | - | - |
(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| リアルエステート事業 | セールスプロモーション事業 |
| 開発物件の売却 | 17,505 | - | 17,505 |
| 収益物件の売却 | 23,737 | - | 23,737 |
| 人材派遣 | - | 4,053 | 4,053 |
| その他 | 581 | - | 581 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,824 | 4,053 | 45,878 |
| その他の収益 | 1,002 | - | 1,002 |
| 外部顧客への売上高 | 42,826 | 4,053 | 46,880 |
当連結会
計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
2025/12/16 16:04- #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 46,883 | 78,509 |
| セグメント間取引消去 | △3 | △3 |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,438 | 8,698 |
| セグメント間取引消去 | 1 | - |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
- #13 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2025/12/16 16:04- #14 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少 | 期末残高 |
| 貸倒引当金 | 39 | - | 6 | 32 |
| 計 | 101 | 139 | 68 | 171 |
- #15 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
当社においては、不動産の仕入をより機動的に行うため、株式会社栃木銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく、連結会
計年度末の借入未実行残高は以下の通りです。
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| コミットメントラインの総額 | 1,000百万円 | 1,500百万円 |
| 借入実行残高 | 500 | - |
| 差引額 | 500 | 1,500 |
- #16 役員報酬（連結）
※業績評価係数について
中期経営計画を構成する数値目標(経常利益、ROE、ROA、自己資本比率等)に対する達成状況に応じた「組織業績評価(基準0.6)」と、個人の役割期待に応じた「個人業績評価(基準0.4)」を合わせたものを「業績評価係数」としております。「業績評価係数」は当該期の全ての数値目標達成時を1.0として、下限0から上限1.8の範囲で業績に連動するよう設計されております。
・在任期間型株式報酬
2025/12/16 16:04- #17 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| 全社(共通) | 8 |
| 合計 | 639(405) |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。)であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
- #18 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 販売用不動産 | 10,703百万円 | 10,184百万円 |
| 仕掛販売用不動産 | 6,556 | 2,779 |
上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式(子会社株式)2,522百万円を担保に供しています。
担保付債務は次のとおりであります。
- #19 持分変動損益に関する注記（連結）
分変動損益
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社の持分法適用関連会社である株式会社パルマの持分変動によるものであります。
2025/12/16 16:04- #20 有価証券関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 関連会社株式 | 0 | 1,036 | 1,036 |
| 合計 | 0 | 1,036 | 1,036 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表
計上額
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 子会社株式 | 3,158 |
| 計 | 3,158 |
当事業年度(2025年9月30日)
- #21 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,823 | 38 | - |
当連結会
計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,733 | 36 | 0 |
4.減損処理を行った有価証券
- #22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/12/16 16:04- #23 株式の保有状況（連結）
この方針に則り、定期的に経済的合理性を検証し、保有意義が希薄となったと認められた場合には、純投資としての保有意義も認められない限り、取締役会にて審議のうえ、当該株式の縮減を図ることとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 2 | 5 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #24 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 138,000,000 |
| 計 | 138,000,000 |
- #25 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
2025/12/16 16:04- #26 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 現金及び預金 | 18,653百万円 | 27,104百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | - | - |
| 預け金(流動資産その他) | 57 | 60 |
| 現金及び現金同等物 | 18,710 | 27,164 |
- #27 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2001年9月 | 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 |
| 2006年5月 | 公認会計士登録 |
| 2007年2月 | 阿部海輔公認会計士事務所設立(現任) |
| 2007年2月 | 監査法人ハイビスカス 代表社員 |
- #28 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1993年3月 | ㈲アーキテクツ入社 |
| 2020年12月 | 生和コーポレーション㈱入社 |
| 2021年6月 | 当社入社 設計室長 |
| 2025年10月 | 当社執行役員設計部長(現任) |
- #29 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 44,896,800 | 50,896,800 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,896,800 | 50,896,800 | - | - |
- #30 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 44,896,800 | - | - | 44,896,800 |
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 1,471,102 | 18,519 | 109,700 | 1,379,921 |
(変動事由の概要)
- #31 監査報酬（連結）
イ 監査公認会
計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 30 | - | 30 | - |
ロ 監査公認会
計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
- #32 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役本橋安弘氏は、過去に㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)において重要な役職を歴任され、不動産賃貸事業を営む企業では執行役員として職務を遂行しており、豊富な金融や不動産の知識と経験を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任いたしました。なお、同行は当社の取引金融機関として預金取引のほか、借入取引(2025年9月末の借入残高2,840百万円)を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資家の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役阿部海輔氏は、UHY東京監査法人の代表社員及び阿部海輔公認会計士事務所の代表を務めており、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務・会計の監督及び監査をしていただくために選任いたしました。
社外監査役馬塲一徳氏は、桜丘アカウンタックス有限責任事業組合の代表組合員及び馬塲一徳税理士事務所の代表を務めており、税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と税務面の監督及び監査をしていただくために選任いたしました。
2025/12/16 16:04- #33 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年9月30日) | 当事業年度(2025年9月30日) |
| (繰延税金資産)未払事業税資産除去債務減価償却累計額投資有価証券評価損賞与引当金貸倒引当金その他 | 59百万円76130191127 | 83百万円83739421048 |
| 繰延税金資産小計将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額評価性引当額小計 | 218-- | 270-- |
| 繰延税金資産合計 | 218 | 270 |
| (繰延税金負債)有価証券評価益その他有価証券評価差額金資産除去債務 | △28△1 | △13△34△1 |
| 繰延税金負債合計 | △30 | △50 |
| 繰延税金資産純額 | 188 | 220 |
2 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
- #34 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産小計評価性引当額 | 403△18 | 407△19 |
| 繰延税金資産合計 | 385 | 387 |
| (繰延税金負債)その他有価証券評価差額金資産除去債務資本連結に伴う評価差額その他 | △28△4△56△2 | △34△3△57△15 |
| 繰延税金負債合計 | △91 | △112 |
| 繰延税金資産純額 | 293 | 275 |
2 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #35 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■専門性・教育力・ブランド力を融合し、人的資本の最大化
・教育成果をキャリア設計や採用戦略にフィードバックし、採用部門と教育部門を連携。継続的な改善サイクルを構築し、人材価値を最大化
■高単価・高付加価値の人材戦略会社への進化
2025/12/16 16:04- #36 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より312百万円増加し、47,376百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より、3,103百万円減少し、18,884百万円となりました。
2025/12/16 16:04- #37 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2025/12/16 16:04- #38 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
2025/12/16 16:04- #39 連結包括利益計算書関係（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 64 | 11 |
- #40 配当に関する注記（連結）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025/12/16 16:04- #41 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
2025/12/16 16:04- #42 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
2025/12/16 16:04- #43 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2024年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1) 有価証券及び投資有価証券(*1) | 1,063 | 1,181 | 118 |
| 資産計 | 1,063 | 1,181 | 118 |
| (1) 社債 | 2,130 | 2,108 | △21 |
| (2) 長期借入金(*2) | 15,655 | 15,650 | △5 |
| 負債計 | 17,785 | 17,759 | △26 |
当連結会
計年度(2025年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1) 有価証券及び投資有価証券(*1) | 1,397 | 1,874 | 476 |
| 資産計 | 1,397 | 1,874 | 476 |
| (1) 社債 | 1,930 | 1,908 | △21 |
| (2) 長期借入金(*2) | 12,936 | 12,933 | △3 |
| 負債計 | 14,866 | 14,842 | △24 |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
- #44 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
2025/12/16 16:04- #45 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
非連結子会社及び関連会社の株式は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 投資有価証券 | 918百万円 | 950百万円 |
- #46 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 568円61銭 | 645円65銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 72円44銭 | 122円31銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 72円44銭 | - |
(注)1 当連結会
計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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