有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
(繰延税金資産) 未払事業税 資産除去債務 減価償却超過額 のれん 投資有価証券評価損 繰越欠損金 その他	80百万円 10 73 48 30 48 111	106百万円 11 54 22 39 15 159
繰延税金資産小計 評価性引当額	403 △18	407 △19
繰延税金資産合計	385	387
(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 資産除去債務 資本連結に伴う評価差額 その他	△28 △4 △56 △2	△34 △3 △57 △15
繰延税金負債合計	△91	△112
繰延税金資産純額	293	275

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
のれんの償却額
子会社株式売却損益の連結修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。