訂正有価証券報告書-第10期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

【提出】: 2015/05/12 13:03
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【項目】: 104項目

(税効果会計関係)

前連結会計年度
(平成25年9月30日)

当連結会計年度
(平成26年9月30日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
貸倒引当金	26,641千円
繰越欠損金	3,325
減価償却超過額	3,055
未払事業税	4,213
前受保証料	49,040
資産除去債務	5,883
その他	7,844
繰延税金資産小計	100,004
評価性引当額	△38,570
繰延税金資産合計	61,434
(繰延税金負債)
資産除去債務	△4,355
繰延税金負債合計	△4,355
繰延税金資産純額	57,078

(繰延税金資産)
貸倒引当金	24,170千円
減価償却超過額	3,205
未払事業税	1,930
前受保証料	40,018
資産除去債務	6,117
その他	6,969
繰延税金資産小計	82,412
評価性引当額	△33,957
繰延税金資産合計	48,454
(繰延税金負債)
資産除去債務	△3,908
繰延税金負債合計	△3,908
繰延税金資産純額	44,546

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
住民税均等割等	0.2
評価性引当額の増減	△16.5
のれん償却額	0.3
留保金課税	3.5
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2

法定実効税率	38.0%
(調整)
住民税均等割等	0.2
評価性引当額の増減	△1.8
のれん償却額	0.2
留保金課税	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,118千円減少し、法人税等調整額が6,118千円増加しております。

訂正有価証券報告書-第10期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

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