有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
(繰延税金資産) 未払事業税 資産除去債務 減価償却超過額 のれん 投資有価証券評価損 繰越欠損金 その他	72百万円 9 14 127 27 11 30	100百万円 12 38 101 29 35 143
繰延税金資産小計 評価性引当額	292 △69	462 △75
繰延税金資産合計	223	386
(繰延税金負債) 資産除去債務 資本連結に伴う評価差額 その他	△3 - △0	△6 △97 △2
繰延税金負債合計	△4	△106
繰延税金資産純額	218	280

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
のれんの償却額	0.1
子会社株式売却損益の連結修正	1.7
評価性引当額の増減	0.7
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4