有価証券報告書-第14期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| (繰延税金資産) 貸倒引当金 減価償却超過額 未払事業税 前受保証料 資産除去債務 その他 | 26,774千円 8,450 26,584 34,532 4,068 8,464 | 86千円 10,845 53,342 - 3,548 1,619 |
| 繰延税金資産小計 評価性引当額 | 108,875 △19,033 | 69,441 △15,336 |
| 繰延税金資産合計 | 89,842 | 54,105 |
| (繰延税金負債) 資産除去債務 | △981 | △877 |
| 繰延税金負債合計 | △981 | △877 |
| 繰延税金資産純額 | 88,860 | 53,227 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。