固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。
②連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度の適用を取りやめております。2015/12/18 12:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】

2015/12/18 12:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備は除く)及び事業用工具器具及び備品については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置 10年
工具器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/12/18 12:30

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2015/12/18 12:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/12/18 12:30

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,522,772千円(前連結会計年度末比114.6%増)となりました。これは主に、マンション開発の竣工による振替や収益不動産の仕入により、販売用不動産が1,679,431千円、また、公募による増資や自己株式の処分等により現金及び預金が、3,779,950千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、197,437千円(前連結会計年度末比8.6%減)となりました。これは主に、減損損失の計上等により建物が32,353千円減少したことによるものです。

2015/12/18 12:30

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3.時価の算定方法
固定資産税評価額に基づく金額であります。

2015/12/18 12:30

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
期首残高	15,144千円	15,218千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	178	181

2015/12/18 12:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

2015/12/18 12:30