- #1 その他の参考情報(連結)
平成28年12月22日関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行)及びその添付書類
平成29年2月24日関東財務局長に提出
2017/12/21 15:06- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
2017/12/21 15:06- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 株式会社ディア・ライフ |
| 付与日 | 平成26年9月8日 | 平成26年9月8日 | 平成28年11月11日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 公正価値に基づく有償付与です。
2017/12/21 15:06- #4 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2017/12/21 15:06- #5 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
①会社法の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
2017/12/21 15:06- #6 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,285,374千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が8,148,937千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,311,930千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が7,078,465千円あったことによるものです。
2017/12/21 15:06- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2017/12/21 15:06- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加3,867,200株は、すべて新株予約権の行使による増加であります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
2017/12/21 15:06- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2017/12/21 15:06
- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3)【行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 第4四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで) | 第13期(平成28年10月1日から平成29年9月30日まで) |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 17,764 | 31,712 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,776,400 | 3,171,200 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 741,416 | 1,240,242 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | - | 31,712 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | - | 3,171,200 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | - | 374.1 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | - | 1,240,242 |
2017/12/21 15:06- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、7,870,142千円(前連結会計年度末比42.6%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,329,952千円計上したこと、新株予約権の行使によって資本金及び資本剰余金がそれぞれ658,917千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、42.3%となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
2017/12/21 15:06- #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(2)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) |
| 普通株式増加数(数) | 596,506 | 287,002 |
| (うち新株予約権にかかる増加数) | (596,506) | (287,002) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | 第5回有償ストック・オプションの数、8,288個 |
2017/12/21 15:06