#1 事業等のリスク: ⑤訴訟等の可能性
当社グループが仕入、施工、管理、販売する不動産物件において、建物の瑕疵や土壌汚染等による訴訟の発生やこれらに起因する建築計画の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥リアルエステート事業における物件の引渡時期等による業績の変動について
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置 10年
工具器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/12/20 15:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (リアルエステート事業)
当連結会計年度におきましては、不動産会社・事業法人・国内投資家層など幅広い需要への売却が好調に推移いたしました。その結果、「田端(東京都北区)」「高円寺(東京都中野区)」「飯田橋(東京都文京区)」など都市型マンションを13棟、「蒲田(東京都大田区)」「浅草雷門(東京都台東区)」などの開発プロジェクトを権利関係の調整、既存建物の解体、土壌汚染調査等の整備を行った上で9件売却いたしました。
さらに、稼働率向上や管理コストの見直しなどにより収益価値を高め、「DeLCCS門前仲町(東京都江東区)」「尾久Ⅱ(東京都荒川区)」などの東京都心部に立地する収益不動産を6棟売却いたしました。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置及び運搬具 10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/12/20 15:15