#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4 新株予約権の行使の条件
当社の平成29年9月期及び平成30年9月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は損益計算書)において、経常利益が(1)及び(2)に掲げる条件を達成した場合において、それぞれの割合に応じて(3)から(5)に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
(1) 18億円を超過している場合行使可能割合: 50%
2018/12/20 15:15
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
当社の平成29年9月期及び平成30年9月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は損益計算書)において、経常利益が(1)及び(2)に掲げる条件を達成した場合において、それぞれの割合に応じて(3)から(5)に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 18億円を超過している場合行使可能割合: 50%
2018/12/20 15:15
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような事業環境の中、当社グループは、2021年9月期を最終年度とする新たな3ヵ年中期経営計画「Go For The Future 2021」を策定いたしました。不動産・人材サービス分野のさらなる拡大と新たな事業領域の創造のための投資を推進し、強固な収益性と持続的な成長のための基盤の確立に努めてまいります。
本計画では、計画最終年度の2021年9月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE(株主資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)10%、自己資本比率30%以上の水準を目指してまいります。
《新中期経営計画「Go For The Future 2021」の概要》
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業外収益は、214,843千円(前期比296.3%増)となりました。これは主に、有価証券運用益119,845千円によるものであります。また、営業外費用は、142,647千円(前期比10.5%減)となりました。これは主に、支払利息111,294千円及び長期前払費用償却23,547千円によるものであります。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は2,932,185千円(前期比46.9%増)となりました。
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