新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成30年4月17日関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行)及びその添付書類
平成30年2月16日関東財務局長に提出

2018/12/20 15:15

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
①会社法の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
イ.平成28年11月11日取締役会決議に基づく第4回新株予約権

2018/12/20 15:15

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/12/20 15:15

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/12/20 15:15

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/12/20 15:15

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/12/20 15:15

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加6,067,800株は、すべて新株予約権の行使による増加であります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

2018/12/20 15:15

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/12/20 15:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの事業領域である不動産業界においては、依然として低水準にある資金調達コストや東京への人口流入、相続税対策などの資産形成ニーズを背景として、国内外の投資家による投資意欲は旺盛であり、物件取得競争の激化や建築コストの高止まりが続いておりますが、高い市場流通性と底堅い価格弾力性を持つ東京圏を中心に、不動産への投資環境は堅調に推移いたしました。
当社グループはこのような事業環境の中、当連結会計年度は2015年に策定した3ヵ年中期経営計画「“Run” ～For Growth 2018～」の最終年度として、その目標達成とさらなる当社の成長を見据えた経営基盤拡充のため、主力のリアルエステート事業の収益力の強化、セルフストレージビジネス向けサービス事業及び、セールスプロモーション事業の販路拡大とサービスの充実を推進するとともに、SMBC日興証券割当の新株予約権によるエクイティファイナンスを実施するなど、資本の拡充も併せて進めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高20,763,647千円(前期比26.0%増)、営業利益2,859,988千円(前期比38.1%増)、経常利益2,932,185千円(前期比46.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社パルマの日本郵政グループとの資本提携に基づく持分変動利益を693,439千円計上したこと等により2,518,224千円(前期比89.3%増)となりました。いずれの指標も過去最高の数値を達成いたしました。

2018/12/20 15:15

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第5回新株予約権

2018/12/20 15:15

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
普通株式増加数(数)	287,002	372,432
(うち新株予約権にかかる増加数)	(287,002)	(372,432)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第5回有償ストック・オプションの数、8,288個	該当なし

2018/12/20 15:15