無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

			(単位:百万円)
減価償却費	69	0	69	69
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	0	1	1

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/12/19 15:06

#2 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

2019/12/19 15:06

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/19 15:06

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2019/12/19 15:06

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置及び運搬具 10年
工具、器具及び備品 3～15年2019/12/19 15:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産

仕掛販売用不動産及び 販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 10年
工具器具及び備品 3～15年2019/12/19 15:06

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/19 15:06