固定資産
連結
- 2018年9月30日
- 8億4200万
- 2019年9月30日 +34.44%
- 11億3200万
個別
- 2018年9月30日
- 1億8100万
- 2019年9月30日 +90.61%
- 3億4500万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2019/12/19 15:06 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2019/12/19 15:06 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)2019/12/19 15:06
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 減価償却費 69 0 69 69 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 0 0 1 1
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
車両運搬具 10年
工具器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/19 15:06 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
2019/12/19 15:06前連結会計年度
(自 2017年10月1日
至 2018年9月30日)当連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)車両運搬具 -百万円 1百万円 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。2019/12/19 15:06
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。2019/12/19 15:06 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/12/19 15:06
(単位:百万円) - #9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社パルマの連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、同社株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2019/12/19 15:06
流動資産 2,189百万円 固定資産 71 流動負債 △1,271 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は、24,204百万円(前連結会計年度末比8.8%増)となりました。これは主に、開発中の物件に係る建築費用や、配当・納税等の支払いにより現金及び預金が3,251百万円減少した一方で、マンション開発用地の仕入や建築費用の計上により仕掛販売用不動産が1,950百万円、また収益不動産の仕入により販売用不動産が2,773百万円増加したことによるものです。2019/12/19 15:06
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,132百万円(前連結会計年度末比34.5%増)となりました。これは主に、持分法適用会社である株式会社パルマの持分法投資損益を取り込んだことやコワーキングスペース事業を展開するスタートアップ企業コインスペース社への出資等で投資有価証券が175百万円、早稲田大学発ベンチャーファンドへの出資等により投資その他の資産のその他が83百万円、それぞれ増加したことによるものです。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2019/12/19 15:06
前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 期首残高 7百万円 7百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 6 時の経過による調整額 0 0 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 消費税等の会計処理2019/12/19 15:06
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2. 固定資産の減価償却の方法2019/12/19 15:06
(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2019/12/19 15:06
定率法を採用しております。