- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
3 新株予約権の行使の条件
当社の2017年9月期及び2018年9月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は損益計算書)において、経常利益が(1)及び(2)に掲げる条件を達成した場合において、それぞれの割合に応じて(3)から(5)に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
(1) 18億円を超過している場合 行使可能割合: 50%
2019/12/19 15:06- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
当社の2017年9月期及び2018年9月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は損益計算書)において、経常利益が①及び②に掲げる条件を達成した場合において、それぞれの割合に応じて③から⑤に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 18億円を超過している場合 行使可能割合: 50%
2019/12/19 15:06- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
セールスプロモーション事業において、引き続き堅調な業況を背景に業務対応力向上・効率化のための人材需要が見込まれる不動産業界を中心に取引の深耕・拡大を推進してまいります。また、M&A・合弁・提携などを通じて、人材サービスの対応領域の拡大を推進してまいります。
本計画では、計画最終年度の2021年9月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE(株主資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)10%水準、自己資本比率30%以上を目指してまいります。
《中期経営計画「Go For The Future 2021」の概要》
2019/12/19 15:06- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業外収益は、209百万円(前期比2.5%減)となりました。これは主に、持分法適用会社である株式会社パルマの持分法による投資利益144百万円及び有価証券運用益57百万円によるものであります。また、営業外費用は、133百万円(前期比6.5%減)となりました。これは主に、支払利息118百万円及び長期前払費用償却10百万円によるものであります。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は3,409百万円(前期比16.3%増)となりました。
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