- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2020/12/24 13:09 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2020/12/24 13:09 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
2020/12/24 13:09- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
2020/12/24 13:09- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/12/24 13:09 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 10年
工具器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/24 13:09 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益
2020/12/24 13:09- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。2020/12/24 13:09 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 13,978 | 10,348 |
| セグメント間取引消去 | △4 | △0 |
| 全社資産(注) | 11,364 | 14,744 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 25,337 | 25,092 |
(注) 全社
資産は、主に当社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2020/12/24 13:09- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。2020/12/24 13:09 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/12/24 13:09- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/12/24 13:09- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 現金及び預金 | 9,811百万円 | 12,965百万円 |
| 預け金(流動資産その他) | 331 | 90 |
| 現金及び現金同等物 | 10,142 | 13,056 |
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年9月30日) | 当事業年度(2020年9月30日) |
| (繰延税金資産)未払事業税棚卸資産評価減資産除去債務減価償却累計額投資有価証券評価損その他 | 52百万円-721-2 | 39百万円3813113 |
| 繰延税金資産小計将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額評価性引当額小計 | 84△30△30 | 80△41△41 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年9月30日) | 当連結会計年度(2020年9月30日) |
| (繰延税金資産)未払事業税棚卸資産評価減資産除去債務減価償却超過額投資有価証券評価損その他 | 53百万円-721-2 | 39百万円3813113 |
| 繰延税金資産小計評価性引当額 | 85△30 | 81△41 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・戦略的投資(M&Aや資本・業務提携等)の実行による成長スピードを加速
本計画では、計画最終年度の2022年9月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE(株主資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)10%水準、自己資本比率30%以上を目指してまいります。
(3)その他、会社の経営上重要な事項
2020/12/24 13:09- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,354百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,679百万円計上されたことに加え、たな卸資産の減少額が3,533百万円あった一方で、法人税等の支払額が1,090百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/12/24 13:09- #19 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
社債発行費 支出時に全額費用処理しております。2020/12/24 13:09 - #20 資産の評価基準及び評価方法
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2020/12/24 13:09- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。
2020/12/24 13:09- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 期首残高 | 7百万円 | 14百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6 | - |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、徐々に回復が見込まれることを前提としております。当社の事業及び業績への影響につきましては、当事業年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。
2020/12/24 13:09- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、徐々に回復が見込まれることを前提としております。当社グループの事業及び業績への影響につきましては、当連結会計年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。
2020/12/24 13:09- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/12/24 13:09- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2020/12/24 13:09- #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2020/12/24 13:09- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置及び運搬具 10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/24 13:09 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
売買目的有価証券
時価法(売上原価は移動平均法により算定)を採用しております。
その他有価証券
<時価のあるもの>決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
<時価のないもの>移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/12/24 13:09 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 865 | 2,159 | 1,293 |
| 資産計 | 10,709 | 12,003 | 1,293 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 163 | 163 | - |
(※)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1)1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2019年9月30日) | 当連結会計年度末(2020年9月30日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 13,089 | 13,783 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | △0 | △0 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 13,089 | 13,782 |
(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
