仕掛販売用不動産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2025/11/25 15:30

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
販売用不動産	1,175百万円	4,041百万円
仕掛販売用不動産	7,211	4,727

担保付債務は次のとおりであります。

2025/11/25 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、25,706百万円(前連結会計年度末比7.7%増)となりました。これは主に、リアルエステート事業における不動産の売却が進捗したため、仕掛販売用不動産が3,163百万円減少した一方で、保有不動産の早期収益化を推進したことにより現金及び預金が1,576百万円増加、中古収益不動産の仕入が進捗したため販売用不動産が3,035百万円増加したことによるものです。
(固定資産)

2025/11/25 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

販売用不動産 4,550百万円
仕掛販売用不動産 5,365百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2025/11/25 15:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの事業計画上の販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。
② 主要な仮定
販売見込額の算定に用いる個別物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。2025/11/25 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2025/11/25 15:30