有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	リアルエステート事業	セールスプロモーション事業
開発物件の売却	28,757	-	28,757
収益物件の売却	17,750	-	17,750
人材派遣	-	4,283	4,283
その他	565	-	565
顧客との契約から生じる収益	47,072	4,283	51,356
その他の収益	548	-	548
外部顧客への売上高	47,621	4,283	51,905

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項 ⑺ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報)
①契約資産および契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	21
契約負債(期末残高)	76

(注)契約負債は、主にリアルエステート事業に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、顧客へ物件の引渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。当期首現在のリアルエステート事業に係る契約負債残高21百万円は全て当連結会計年度に収益として認識しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用しております。