当社グループの属する不動産業界において、賃貸マンションは景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、全国旅行支援や訪日外国人観光客の増加により、稼働率、客室単価は、おおよそコロナ禍前の水準に達しており、国内外の旅行需要については、順調に回復している状況にあります。
このような事業環境のもと、国内外の機関投資家の旺盛な投資意欲に支えられ、自社賃貸マンションブランド「S-RESIDENCE」シリーズを含む販売用不動産43物件を販売いたしました。物件の仕入れにつきましては、金利や売買価格、キャップレート等の市場動向を多角的に検討しながら進めております。また、当第2四半期連結累計期間におきまして、前連結会計年度末に比較して円高方向への為替相場の変動があったことから、為替差損16億円を営業外費用に計上しております。この他、2023年1月16日付公表の「2022年11月期通期決算発表日の延期ならびに特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社グループにおいて判明した特定の取引先との取引状況の分析、検討をするための特別調査委員会に係る一過性の費用9億円を特別調査費用等として特別損失に計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高652億円(前年同四半期比80.2%増)、営業利益66億円(前年同四半期比139.9%増)、経常利益32億円(前年同四半期比64.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億円(前年同四半期比21.3%減)となりました。
2023/07/12 15:06