四半期報告書-第42期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、訪日外国人観光客数の回復や、個人消費の緩やかな持ち直し、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による規制の緩和等、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で世界経済においては、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、これに伴う金融引き締め、長引くウクライナ情勢の緊迫等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界において、賃貸マンションは景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、全国旅行支援や訪日外国人観光客の増加により、稼働率、客室単価は、おおよそコロナ禍前の水準に達しており、国内外の旅行需要については、順調に回復している状況にあります。
このような事業環境のもと、国内外の機関投資家の旺盛な投資意欲に支えられ、自社賃貸マンションブランド「S-RESIDENCE」シリーズを含む販売用不動産43物件を販売いたしました。物件の仕入れにつきましては、金利や売買価格、キャップレート等の市場動向を多角的に検討しながら進めております。また、当第2四半期連結累計期間におきまして、前連結会計年度末に比較して円高方向への為替相場の変動があったことから、為替差損16億円を営業外費用に計上しております。この他、2023年1月16日付公表の「2022年11月期通期決算発表日の延期ならびに特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社グループにおいて判明した特定の取引先との取引状況の分析、検討をするための特別調査委員会に係る一過性の費用9億円を特別調査費用等として特別損失に計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高652億円(前年同四半期比80.2%増)、営業利益66億円(前年同四半期比139.9%増)、経常利益32億円(前年同四半期比64.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億円(前年同四半期比21.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産開発事業)
不動産開発事業は、自社賃貸マンションブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、26物件の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は315億円(前年同四半期比122.1%増)、営業利益は57億円(前年同四半期比146.0%増)となりました。
(不動産ソリューション事業)
不動産ソリューション事業は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間において17物件の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は96億円(前年同四半期比34.1%減)、営業利益は15億円(前年同四半期比40.0%減)となりました。
(海外事業)
海外事業は、海外における投資、分譲住宅事業を行っております。2021年11月期より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、販売が順調に進捗しております。
この結果、当該事業の売上高は121億円(前年同四半期は計上無し)、営業利益は16億円(前年同四半期は1億円の営業損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っております。
当第2四半期連結累計期間において物件取得が順調に推移し、45物件、279億円の収益物件を取得したほか、28物件の開発物件を竣工いたしました。
この結果、当該事業の売上高は42億円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益は16億円(前年同四半期比21.9%減)となりました。
(ホテル賃貸・運営事業)
ホテル賃貸・運営事業は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。当第2四半期連結累計期間において、「メルキュール飛騨高山(岐阜県高山市)」等をはじめとした保有・運営ホテルは20物件となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、全国旅行支援や、訪日外国人観光客の増加により、保有・運営ホテルの稼働率、客室単価は回復傾向にあります。なお、「ホテルサンシャイン宇都宮(栃木県宇都宮市)」について、栃木県より宿泊療養施設確保の要請があり、当社グループとして、企業の社会的責任及び地域社会への貢献の観点から本要請を受け入れ、一棟全体を療養施設として栃木県に賃貸しておりましたが、2023年4月1日より、宿泊療養施設としての賃貸を終了し、通常営業を再開しております。
この結果、当該事業の売上高は57億円(前年同四半期比336.0%増)、営業損失は8億円(前年同四半期は15億円の営業損失)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っております。
この結果、当該事業の売上高は18億円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は2億円(前年同四半期比25.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、318億円増加し、4,454億円となっております。主な増減要因は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、有形固定資産が367億円の増加、現金及び預金が139億円の減少によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、296億円増加し、3,328億円となっております。主な増減要因は、開発用地、収益物件を合わせ110件超の物件取得決済に伴う借入金377億円の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億円増加し、1,126億円となっております。主な増減要因は、為替換算調整勘定25億円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益13億円の計上及び配当金の支払い23億円による利益剰余金10億円の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により340億円減少、投資活動により153億円減少、財務活動により370億円増加したことなどによる結果、前連結会計年度末と比べて122億円減少となり、当第2四半期連結会計期間末には309億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、340億円(前第2四半期連結累計期間は159億円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益24億円、棚卸資産の増加291億円、法人税等の支払額36億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、153億円(前第2四半期連結累計期間は322億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71億円、投資有価証券の取得による支出42億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、370億円(前第2四半期連結累計期間は390億円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入216億円、短期借入金の返済による支出228億円、長期借入れによる収入780億円、長期借入金の返済による支出391億円、配当金の支払額23億円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、訪日外国人観光客数の回復や、個人消費の緩やかな持ち直し、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による規制の緩和等、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で世界経済においては、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、これに伴う金融引き締め、長引くウクライナ情勢の緊迫等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界において、賃貸マンションは景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、全国旅行支援や訪日外国人観光客の増加により、稼働率、客室単価は、おおよそコロナ禍前の水準に達しており、国内外の旅行需要については、順調に回復している状況にあります。
このような事業環境のもと、国内外の機関投資家の旺盛な投資意欲に支えられ、自社賃貸マンションブランド「S-RESIDENCE」シリーズを含む販売用不動産43物件を販売いたしました。物件の仕入れにつきましては、金利や売買価格、キャップレート等の市場動向を多角的に検討しながら進めております。また、当第2四半期連結累計期間におきまして、前連結会計年度末に比較して円高方向への為替相場の変動があったことから、為替差損16億円を営業外費用に計上しております。この他、2023年1月16日付公表の「2022年11月期通期決算発表日の延期ならびに特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社グループにおいて判明した特定の取引先との取引状況の分析、検討をするための特別調査委員会に係る一過性の費用9億円を特別調査費用等として特別損失に計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高652億円(前年同四半期比80.2%増)、営業利益66億円(前年同四半期比139.9%増)、経常利益32億円(前年同四半期比64.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億円(前年同四半期比21.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産開発事業)
不動産開発事業は、自社賃貸マンションブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、26物件の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は315億円(前年同四半期比122.1%増)、営業利益は57億円(前年同四半期比146.0%増)となりました。
(不動産ソリューション事業)
不動産ソリューション事業は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間において17物件の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は96億円(前年同四半期比34.1%減)、営業利益は15億円(前年同四半期比40.0%減)となりました。
(海外事業)
海外事業は、海外における投資、分譲住宅事業を行っております。2021年11月期より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、販売が順調に進捗しております。
この結果、当該事業の売上高は121億円(前年同四半期は計上無し)、営業利益は16億円(前年同四半期は1億円の営業損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っております。
当第2四半期連結累計期間において物件取得が順調に推移し、45物件、279億円の収益物件を取得したほか、28物件の開発物件を竣工いたしました。
この結果、当該事業の売上高は42億円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益は16億円(前年同四半期比21.9%減)となりました。
(ホテル賃貸・運営事業)
ホテル賃貸・運営事業は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。当第2四半期連結累計期間において、「メルキュール飛騨高山(岐阜県高山市)」等をはじめとした保有・運営ホテルは20物件となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、全国旅行支援や、訪日外国人観光客の増加により、保有・運営ホテルの稼働率、客室単価は回復傾向にあります。なお、「ホテルサンシャイン宇都宮(栃木県宇都宮市)」について、栃木県より宿泊療養施設確保の要請があり、当社グループとして、企業の社会的責任及び地域社会への貢献の観点から本要請を受け入れ、一棟全体を療養施設として栃木県に賃貸しておりましたが、2023年4月1日より、宿泊療養施設としての賃貸を終了し、通常営業を再開しております。
この結果、当該事業の売上高は57億円(前年同四半期比336.0%増)、営業損失は8億円(前年同四半期は15億円の営業損失)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っております。
この結果、当該事業の売上高は18億円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は2億円(前年同四半期比25.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、318億円増加し、4,454億円となっております。主な増減要因は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、有形固定資産が367億円の増加、現金及び預金が139億円の減少によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、296億円増加し、3,328億円となっております。主な増減要因は、開発用地、収益物件を合わせ110件超の物件取得決済に伴う借入金377億円の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億円増加し、1,126億円となっております。主な増減要因は、為替換算調整勘定25億円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益13億円の計上及び配当金の支払い23億円による利益剰余金10億円の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により340億円減少、投資活動により153億円減少、財務活動により370億円増加したことなどによる結果、前連結会計年度末と比べて122億円減少となり、当第2四半期連結会計期間末には309億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、340億円(前第2四半期連結累計期間は159億円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益24億円、棚卸資産の増加291億円、法人税等の支払額36億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、153億円(前第2四半期連結累計期間は322億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71億円、投資有価証券の取得による支出42億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、370億円(前第2四半期連結累計期間は390億円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入216億円、短期借入金の返済による支出228億円、長期借入れによる収入780億円、長期借入金の返済による支出391億円、配当金の支払額23億円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(百万円) | ||
| 不動産開発事業 | 31,551 | +122.1 |
| 不動産ソリューション事業 | 9,643 | △34.1 |
| 海外事業 | 12,199 | - |
| 不動産賃貸事業 | 4,234 | △2.7 |
| ホテル賃貸・運営事業 | 5,791 | +336.0 |
| 不動産管理事業 | 1,862 | +8.9 |
| 合計 | 65,282 | +80.2 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。