訂正四半期報告書-第41期第2四半期(2022/03/01-2022/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月にまん延防止等重点措置が解除され、6月からの外国人観光客の受け入れ再開が表明されるなど、社会経済活動が正常化しつつあります。一方で世界経済においては、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、コロナ禍の落ち着きに伴う人出の増加により、今後、宿泊観光消費が増加すると予測しております。
このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間においては、国内外の機関投資家の旺盛な投資意欲を背景に、賃貸マンションを販売いたしました。当社グループ保有・運営のホテルについては、まん延防止等重点措置等の影響により稼働率は低下しておりましたが、足元では回復傾向にあります。またこの7月においては、株式会社刀とともに、ホテルを備えた大自然の冒険テーマパークを運営する株式会社ネスタリゾート神戸の経営を引き継ぐ運びとなりました。当社グループでは、アフターコロナにおいて成長が見込める有力なアセットは「観光・レジャー関連」であると認識しております。賃貸マンション、オフィスビル、ホテルに加え、新たな成長エンジンとして集客施設(テーマパーク)を追加し、収益拡大の機会を得ると同時に、地方創生を推進してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高362億円(前年同四半期比49.7%増)、営業利益27億円(前年同四半期比23.5%減)、経常利益19億円(前年同四半期比29.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億円(前年同四半期比72.6%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は5億円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産開発事業)
不動産開発事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、14物件の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は142億円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益は23億円(前年同四半期比57.1%減)となりました。
(不動産ソリューション事業)
不動産ソリューション事業は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。当第2四半期連結累計期間は、オフィスビル、賃貸マンションを16物件販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は146億円(前年同四半期比306.9%増)、営業利益は25億円(前年同四半期比632.6%増)となりました。
(海外事業)
海外事業は、海外における投資、分譲住宅事業を行っております。前連結会計年度より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、コロナ禍においても販売が順調に進捗しております。また円安の影響により、主に在外子会社にて為替差益が発生しております。
この結果、当該事業の売上高は計上無し(前年同四半期は0億円)、営業損失は1億円(前年同四半期は0億円の営業損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っております。当第2四半期連結累計期間において物件取得が順調に推移し、30物件の収益物件を取得したほか、24物件の開発物件を竣工いたしました。
この結果、当該事業の売上高は43億円(前年同四半期比17.3%増)、営業利益は21億円(前年同四半期比26.0%増)となりました。
(ホテル賃貸・運営事業)
ホテル賃貸・運営事業は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。当第2四半期連結累計期間において、「エスペリアホテル福岡中洲(福岡市博多区)」、「アロフト大阪堂島(大阪市北区)」等をはじめとした保有・運営ホテルは18物件となりました。
当第2四半期連結累計期間においては「ホテルサンシャイン宇都宮(栃木県宇都宮市)」及び、「エスペリアホテル長崎(長崎県長崎市)」について、栃木県、長崎県より宿泊療養施設確保の要請があり、当社グループとして、企業の社会的責任及び地域社会への貢献の観点から本要請を受け入れ、それぞれ一棟全体を賃貸しております。その他の当社グループ保有・運営のホテルにおいては、行動制限等が緩和され、人流の活発化が徐々に戻りつつあり、需要の回復を見込まれております。
この結果、当該事業の売上高は13億円(前年同四半期比80.2%増)、営業損失は15億円(前年同四半期は14億円の営業損失)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っております。
この結果、当該事業の売上高は17億円(前年同四半期比31.9%増)、営業利益は3億円(前年同四半期比122.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、471億円増加し、3,962億円となっております。当社グループは2021年1月に公表した中期経営計画「サムティ強靭化計画(アフターコロナ版)」に則りインカムゲインの最大化を企図し、完成物件を一定期間保有する方針としております。これにより販売用不動産、仕掛販売用不動産、有形固定資産(収益物件等)が572億円増加、現金及び預金が67億円減少いたしました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、443億円増加し、2,904億円となっております。主な増減要因は、開発用地、収益物件を合わせ60件超の物件取得決済に伴う借入金399億円の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が16億円、保有株式の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が13億円、非支配株主持分が23億円それぞれ増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が23億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ27億円増加し、1,058億円となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により159億円減少、投資活動により322億円減少、財務活動により390億円増加したことなどによる結果、前連結会計年度末と比べて89億円減少となり、当第2四半期連結会計期間末には316億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、159億円(前第2四半期連結累計期間は379億円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益19億円、棚卸資産の増加187億円、法人税等の支払額13億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、322億円(前第2四半期連結累計期間は241億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出278億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、390億円(前第2四半期連結累計期間は472億円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入133億円、短期借入金の返済による支出96億円、長期借入れによる収入616億円、長期借入金の返済による支出269億円、社債の発行による収入41億円、配当金の支払額23億円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において、不動産ソリューション事業の販売実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 (不動産ソリューション事業)」に記載の通りであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月にまん延防止等重点措置が解除され、6月からの外国人観光客の受け入れ再開が表明されるなど、社会経済活動が正常化しつつあります。一方で世界経済においては、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、コロナ禍の落ち着きに伴う人出の増加により、今後、宿泊観光消費が増加すると予測しております。
このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間においては、国内外の機関投資家の旺盛な投資意欲を背景に、賃貸マンションを販売いたしました。当社グループ保有・運営のホテルについては、まん延防止等重点措置等の影響により稼働率は低下しておりましたが、足元では回復傾向にあります。またこの7月においては、株式会社刀とともに、ホテルを備えた大自然の冒険テーマパークを運営する株式会社ネスタリゾート神戸の経営を引き継ぐ運びとなりました。当社グループでは、アフターコロナにおいて成長が見込める有力なアセットは「観光・レジャー関連」であると認識しております。賃貸マンション、オフィスビル、ホテルに加え、新たな成長エンジンとして集客施設(テーマパーク)を追加し、収益拡大の機会を得ると同時に、地方創生を推進してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高362億円(前年同四半期比49.7%増)、営業利益27億円(前年同四半期比23.5%減)、経常利益19億円(前年同四半期比29.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億円(前年同四半期比72.6%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は5億円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産開発事業)
不動産開発事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、14物件の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は142億円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益は23億円(前年同四半期比57.1%減)となりました。
(不動産ソリューション事業)
不動産ソリューション事業は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。当第2四半期連結累計期間は、オフィスビル、賃貸マンションを16物件販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は146億円(前年同四半期比306.9%増)、営業利益は25億円(前年同四半期比632.6%増)となりました。
(海外事業)
海外事業は、海外における投資、分譲住宅事業を行っております。前連結会計年度より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、コロナ禍においても販売が順調に進捗しております。また円安の影響により、主に在外子会社にて為替差益が発生しております。
この結果、当該事業の売上高は計上無し(前年同四半期は0億円)、営業損失は1億円(前年同四半期は0億円の営業損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っております。当第2四半期連結累計期間において物件取得が順調に推移し、30物件の収益物件を取得したほか、24物件の開発物件を竣工いたしました。
この結果、当該事業の売上高は43億円(前年同四半期比17.3%増)、営業利益は21億円(前年同四半期比26.0%増)となりました。
(ホテル賃貸・運営事業)
ホテル賃貸・運営事業は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。当第2四半期連結累計期間において、「エスペリアホテル福岡中洲(福岡市博多区)」、「アロフト大阪堂島(大阪市北区)」等をはじめとした保有・運営ホテルは18物件となりました。
当第2四半期連結累計期間においては「ホテルサンシャイン宇都宮(栃木県宇都宮市)」及び、「エスペリアホテル長崎(長崎県長崎市)」について、栃木県、長崎県より宿泊療養施設確保の要請があり、当社グループとして、企業の社会的責任及び地域社会への貢献の観点から本要請を受け入れ、それぞれ一棟全体を賃貸しております。その他の当社グループ保有・運営のホテルにおいては、行動制限等が緩和され、人流の活発化が徐々に戻りつつあり、需要の回復を見込まれております。
この結果、当該事業の売上高は13億円(前年同四半期比80.2%増)、営業損失は15億円(前年同四半期は14億円の営業損失)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っております。
この結果、当該事業の売上高は17億円(前年同四半期比31.9%増)、営業利益は3億円(前年同四半期比122.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、471億円増加し、3,962億円となっております。当社グループは2021年1月に公表した中期経営計画「サムティ強靭化計画(アフターコロナ版)」に則りインカムゲインの最大化を企図し、完成物件を一定期間保有する方針としております。これにより販売用不動産、仕掛販売用不動産、有形固定資産(収益物件等)が572億円増加、現金及び預金が67億円減少いたしました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、443億円増加し、2,904億円となっております。主な増減要因は、開発用地、収益物件を合わせ60件超の物件取得決済に伴う借入金399億円の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が16億円、保有株式の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が13億円、非支配株主持分が23億円それぞれ増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が23億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ27億円増加し、1,058億円となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により159億円減少、投資活動により322億円減少、財務活動により390億円増加したことなどによる結果、前連結会計年度末と比べて89億円減少となり、当第2四半期連結会計期間末には316億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、159億円(前第2四半期連結累計期間は379億円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益19億円、棚卸資産の増加187億円、法人税等の支払額13億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、322億円(前第2四半期連結累計期間は241億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出278億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、390億円(前第2四半期連結累計期間は472億円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入133億円、短期借入金の返済による支出96億円、長期借入れによる収入616億円、長期借入金の返済による支出269億円、社債の発行による収入41億円、配当金の支払額23億円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において、不動産ソリューション事業の販売実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 (不動産ソリューション事業)」に記載の通りであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(百万円) | ||
| 不動産開発事業 | 14,205 | △3.7 |
| 不動産ソリューション事業 | 14,628 | +306.9 |
| 海外事業 | - | △100.0 |
| 不動産賃貸事業 | 4,352 | +17.3 |
| ホテル賃貸・運営事業 | 1,328 | +80.2 |
| 不動産管理事業 | 1,709 | +31.9 |
| 合計 | 36,224 | +49.7 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。