四半期報告書-第38期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。但し、中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題、米国の通商政策や金融資本市場の変動等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、開発用地の購入価格や建築費の高騰等、懸念材料はあるものの、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産需要は依然旺盛な状況が続くなど、総じて好調を維持しております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、2018年9月に公表いたしました新中期経営計画「サムティ強靭化計画」において、(1)フィー収入事業の強化・拡大(2)ホテル開発事業・オフィス開発事業の強化(3)財務基盤の強化の3点を重点施策として掲げ、事業を積極的に推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高14,144百万円(前年同四半期比28.2%減)、営業利益3,235百万円(前年同四半期比10.1%減)、経常利益2,740百万円(前年同四半期比9.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,074百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産事業)
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の企画開発、再生・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、「S-RESIDENCE」シリーズとして「S-RESIDENCE葵(名古屋市東区)」、収益マンションとして「サムティレジデンス南8条(札幌市中央区)」、「サムティ三国本町レジデンス(大阪市淀川区)」を販売したほか、「サムティ姫里LIBELE(大阪市西淀川区)」、「サムティ大阪CITY WEST(大阪市西淀川区)」を分譲いたしました。また、ホテルアセットとして「エスペリアイン大阪本町(大阪市西区)」、「エスペリアホテル長崎(長崎県長崎市)」、その他商業施設を売却いたしました。
この結果、当該事業の売上高は11,870百万円(前年同四半期比32.0%減)、営業利益は3,625百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、「サムティ宮の森レジデンス(札幌市中央区)」、「サムティ学園前(札幌市豊平区)」、「サムティ福住(札幌市豊平区)」、「エルスタンザ栄南(名古屋市中区)」、「サムティ天満Prime(大阪市北区)」、「サムティ都島高倉町(大阪市都島区)」、「Live Casa都島内代(大阪市都島区)」、「サムティ桜川南(大阪市浪速区)」、「サムティ博多駅南(福岡市博多区)」、「サムティ大橋南(福岡市南区)」、「サムティ西熊本(熊本市南区)」ほかを取得するなど営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に継続して努めております。
この結果、当該事業の売上高は1,432百万円(前年同四半期比22.3%減)、営業利益は557百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「センターホテル東京(東京都中央区)」の保有・運営及び「センターホテル大阪(大阪市中央区)」、「ホテルサンシャイン宇都宮(栃木県宇都宮市)」、「エスペリアイン日本橋箱崎(東京都中央区)」、「エスペリアイン大阪本町(大阪市西区)」、「エスペリアホテル長崎(長崎県長崎市)」の運営のほか、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業等を行っております。
この結果、当該事業の売上高は841百万円(前年同四半期比113.7%増)、営業利益は30百万円(前年同四半期は33百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、8,229百万円増加し、170,730百万円となっております。このうち流動資産は198百万円増加し、108,102百万円となっており、固定資産は8,031百万円増加し、62,627百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が2,825百万円、仕掛販売用不動産が3,841百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が6,287百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が7,732百万円、投資その他の資産が279百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、8,643百万円増加し、108,705百万円となっております。このうち流動負債は1,523百万円減少し、18,255百万円となっており、固定負債は10,167百万円増加し、90,449百万円となっております。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が6,376百万円増加する一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,632百万円、未払法人税等が3,932百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が10,063百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,074百万円増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が2,588百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ413百万円減少し、62,024百万円となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により10,359百万円減少、投資活動により7,889百万円減少、財務活動により12,029百万円増加した結果、前連結会計年度末と比べ、6,219百万円減少し、当第1四半期連結累計期間末には37,860百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、10,359百万円(前第1四半期連結累計期間は6,187百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,999百万円、たな卸資産の増加6,666百万円、未払消費税等の減少1,689百万円、法人税等の支払額4,202百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、7,889百万円(前第1四半期連結累計期間は8,229百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,132百万円、有形固定資産の売却による収入1,329百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、12,029百万円(前第1四半期連結累計期間は13,803百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入9,407百万円、短期借入金の返済による支出3,031百万円、長期借入れによる収入16,904百万円、長期借入金の返済による支出8,474百万円、配当金の支払額2,589百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)	前年同期比(%)
		金額(百万円)
不動産事業	開発流動化 (「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売)	5,784	+139.0
	再生流動化 (既存収益不動産等の再生・販売)	5,351	△60.8
	アセットマネジメント	151	△57.0
	投資分譲 (投資用マンションの企画開発・販売)	583	△43.5
	小計	11,870	△32.0
不動産賃貸事業	住居 (マンション)	922	△12.1
	オフィス	64	△28.3
	その他 (商業施設、ホテル、駐車場、物流施設等)	445	△36.8
	小計	1,432	△22.3
その他の事業		841	+113.7
合計		14,144	△28.2

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。