四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大から、11都府県において緊急事態宣言が発出されましたが、足元では緊急事態宣言は解除され、医療従事者を対象にワクチンの先行接種も進み、社会経済活動の正常化への期待が高まっております。
当社グループの属する不動産業界の状況といたしましては、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。また、当社グループにおける主な取引形態であるBtoB(企業間取引)での収益物件の売買についても、コロナ禍による影響は見受けられず、金融システムの安定に加え、世界的な低金利を背景に好調が続いており、開発用地の仕入価格についても、コロナ禍前の水準で継続して推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2021年1月に新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した「サムティ強靭化計画(アフターコロナ版)」を公表いたしました。当計画は、完成物件を適宜速やかに売却することで投下資本を早期に回収しキャピタルゲイン(開発利益等)を獲得していたこれまでの収益構造から転換を図り、「資産保有型デベロッパー」として、完成物件を一定期間保有することにより、安定的・持続的に賃貸収益を計上することができるインカムゲイン(賃料収入等)の割合を高めることを基本方針としております。当第1四半期連結会計期間においては、新中期経営計画の戦略に則りインカムゲインの最大化を企図して、物件の売却予定時期を第2四半期連結会計期間以降としております。物件の仕入れにつきましては、開発用地、収益物件ともに順調に進捗しております。当社グループが保有・運営するホテルにつきましては、2021年1月の緊急事態宣言の発出により稼働が落ち込む状況となりましたが、3月21日を最後とする緊急事態宣言の解除後は、足元の稼働率が約60%を超える水準まで回復、中には約90%を超える高稼働のホテルもあり、第2四半期連結会計期間以降は回復基調で推移するものと推測しております。また、当第1四半期連結会計期間において、ベトナム国ハノイ市で分譲住宅事業を実施するに当たり、同国最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMES JOINT STOCK COMPANYの開発子会社「S-VIN VIETNAM REAL ESTATE JOINT STOCK COMPANY」の株式を取得して連結子会社としたことにより、特別利益として負ののれん発生益918百万円を計上いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,301百万円(前年同四半期比73.8%減)、営業損失1,328百万円(前年同四半期は4,113百万円の営業利益)、経常損失2,315百万円(前年同四半期は3,502百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失905百万円(前年同四半期は2,577百万円の純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産事業)
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の企画開発、再生・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、収益マンションとして「リブレ刀根山(大阪府豊中市)」を売却したほか、「サムティ姫島FELICETO(大阪市西淀川区)」、「アイルグランデ川崎(川崎市川崎区)」を分譲いたしました。
この結果、当該事業の売上高は1,091百万円(前年同四半期比88.9%減)、営業損失は112百万円(前年同四半期は4,672百万円の営業利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、「S-RESIDENCE名駅(名古屋市西区)」、「S-RESIDENCE浄心(名古屋市西区)」を竣工するなど営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に継続して努めております。
この結果、当該事業の売上高は1,687百万円(前年同四半期比8.6%減)、営業利益は572百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「エスペリアホテル京都(京都市下京区)」を含む12棟のホテルを保有・運営並びに、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業等を行っております。
この結果、当該事業の売上高は522百万円(前年同四半期比40.1%減)、営業損失は740百万円(前年同四半期は65百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、15,323百万円増加し、266,187百万円となっております。このうち流動資産は15,038百万円増加し、173,646百万円となっており、固定資産は284百万円増加し、92,540百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が22,650百万円増加する一方で、現金及び預金が11,635百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、投資有価証券が608百万円増加する一方で、有形固定資産が453百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、16,444百万円増加し、189,609百万円となっております。このうち流動負債は11,821百万円減少し、27,676百万円となっており、固定負債は28,265百万円増加し、161,932百万円となっております。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が7,345百万円、未払法人税等が3,992百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が27,934百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が905百万円減少、配当金の支払いにより利益剰余金が1,776百万円減少する一方で、非支配株主持分が1,727百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,121百万円減少し、76,578百万円となっております。
(2) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)	前年同期比(%)
		金額(百万円)
不動産事業	開発流動化 (「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売)	-	△100.0
	再生流動化 (既存収益不動産等の再生・販売)	402	△15.5
	アセットマネジメント	196	△15.7
	投資分譲 (投資用マンションの企画開発・販売)	493	△25.3
	小計	1,091	△88.9
不動産賃貸事業	住居 (マンション)	933	△11.9
	オフィス	263	+5.4
	その他 (商業施設、ホテル、駐車場、物流施設等)	491	△8.4
	小計	1,687	△8.6
その他の事業		522	△40.1
合計		3,301	△73.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。