訂正四半期報告書-第41期第1四半期(2021/12/01-2022/02/28)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、2022年1月より適用されたまん延防止等重点措置に伴う行動制限がありました。しかしながら、足元では重点措置は解除され、3回目のワクチン接種が徐々に進捗しております。一方で世界経済においては、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、円安等、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。一方ホテル業界においては、当第1四半期連結累計期間はまん延防止等重点措置等の影響により稼働率は低下しましたが、行動制限が緩和されたことにより人出が増加し、観光シーズンが到来していることもあり宿泊観光消費が増加すると予測しております。
このような事業環境のもと、中期経営計画の戦略に則りインカムゲインの最大化を企図して、物件の売却予定時期を第2四半期連結会計期間以降としております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7,608百万円(前年同四半期比130.4%増)、営業損失615百万円(前年同四半期は1,328百万円の営業損失)、経常損失2,024百万円(前年同四半期は2,315百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,581百万円(前年同四半期は905百万円の純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は109百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第4四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(不動産開発事業)
不動産開発事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、サムティ・レジデンシャル投資法人へ2物件、約2,212百万円の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は2,212百万円(前年同四半期比347.9%増)、営業利益は157百万円(前年同四半期は0百万円の営業利益)となりました。
(不動産ソリューション事業)
不動産ソリューション事業は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。当第1四半期連結累計期間は、オフィスビルを販売したほか、サムティ・レジデンシャル投資法人へ1,000百万円の賃貸マンションを販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は2,000百万円(前年同四半期比397.5%増)、営業利益は370百万円(前年同四半期は20百万円の営業損失)となりました。
(海外事業)
海外事業は、海外における投資、分譲住宅事業を行っております。前連結会計年度より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、コロナ禍においても建設が進捗しております。
この結果、当該事業の売上高は計上無し(前年同四半期は49百万円)、営業損失は57百万円(前年同四半期は14百万円の営業損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っております。当第1四半期連結累計期間において物件取得が順調に推移し、18物件、合計約10,351百万円の収益物件を取得したほか、10棟、合計約9,657百万円の開発物件を竣工いたしました。
この結果、当該事業の売上高は1,908百万円(前年同四半期比25.5%増)、営業利益は968百万円(前年同四半期比66.1%増)となりました。
(ホテル賃貸・運営事業)
ホテル賃貸・運営事業は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。当第1四半期連結累計期間において、「エスペリアホテル福岡中洲(福岡市博多区)」、「アロフト大阪堂島(大阪市北区)」等をはじめとした保有・運営ホテルは18棟となりました。
当第1四半期連結累計期間においては「ホテルサンシャイン宇都宮(栃木県宇都宮市)」及び、「エスペリアホテル長崎(長崎県長崎市)」について、栃木県、長崎県より宿泊療養施設確保の要請があり、当社グループとして、企業の社会的責任及び地域社会への貢献の観点から本要請を受け入れ、それぞれ一棟全体を賃貸しております。その他の当社グループ保有・運営のホテルにおいては、行動制限等の影響があり稼働率が低下しましたが、新規感染者数の増加は落ち着いており、今後は停滞していた人流の活発化による需要の回復を見込んでおります。
この結果、当該事業の売上高は652百万円(前年同四半期比96.6%増)、営業損失は769百万円(前年同四半期は760百万円の営業損失)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っております。
この結果、当該事業の売上高は835百万円(前年同四半期比66.0%増)、営業利益は210百万円(前年同四半期は7百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、21,819百万円増加し、371,014百万円となっております。当社グループは2021年1月に公表した中期経営計画「サムティ強靭化計画(アフターコロナ版)」に則りインカムゲインの最大化を企図し、完成物件を一定期間保有する方針としております。これにより販売用不動産、仕掛販売用不動産、有形固定資産(収益物件等)が35,742百万円増加、現金及び預金が13,075百万円減少いたしました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、25,548百万円増加し、271,715百万円となっております。主な増減要因は、開発用地、収益物件を合わせ30件超の物件取得決済に伴う借入金28,334百万円の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,729百万円減少し、99,299百万円となっております。主な増減要因は、前連結会計年度末に係る配当金の支払いによる利益剰余金2,369百万円の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、2022年1月より適用されたまん延防止等重点措置に伴う行動制限がありました。しかしながら、足元では重点措置は解除され、3回目のワクチン接種が徐々に進捗しております。一方で世界経済においては、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、円安等、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。一方ホテル業界においては、当第1四半期連結累計期間はまん延防止等重点措置等の影響により稼働率は低下しましたが、行動制限が緩和されたことにより人出が増加し、観光シーズンが到来していることもあり宿泊観光消費が増加すると予測しております。
このような事業環境のもと、中期経営計画の戦略に則りインカムゲインの最大化を企図して、物件の売却予定時期を第2四半期連結会計期間以降としております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7,608百万円(前年同四半期比130.4%増)、営業損失615百万円(前年同四半期は1,328百万円の営業損失)、経常損失2,024百万円(前年同四半期は2,315百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,581百万円(前年同四半期は905百万円の純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は109百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第4四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(不動産開発事業)
不動産開発事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、サムティ・レジデンシャル投資法人へ2物件、約2,212百万円の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は2,212百万円(前年同四半期比347.9%増)、営業利益は157百万円(前年同四半期は0百万円の営業利益)となりました。
(不動産ソリューション事業)
不動産ソリューション事業は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。当第1四半期連結累計期間は、オフィスビルを販売したほか、サムティ・レジデンシャル投資法人へ1,000百万円の賃貸マンションを販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は2,000百万円(前年同四半期比397.5%増)、営業利益は370百万円(前年同四半期は20百万円の営業損失)となりました。
(海外事業)
海外事業は、海外における投資、分譲住宅事業を行っております。前連結会計年度より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、コロナ禍においても建設が進捗しております。
この結果、当該事業の売上高は計上無し(前年同四半期は49百万円)、営業損失は57百万円(前年同四半期は14百万円の営業損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っております。当第1四半期連結累計期間において物件取得が順調に推移し、18物件、合計約10,351百万円の収益物件を取得したほか、10棟、合計約9,657百万円の開発物件を竣工いたしました。
この結果、当該事業の売上高は1,908百万円(前年同四半期比25.5%増)、営業利益は968百万円(前年同四半期比66.1%増)となりました。
(ホテル賃貸・運営事業)
ホテル賃貸・運営事業は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。当第1四半期連結累計期間において、「エスペリアホテル福岡中洲(福岡市博多区)」、「アロフト大阪堂島(大阪市北区)」等をはじめとした保有・運営ホテルは18棟となりました。
当第1四半期連結累計期間においては「ホテルサンシャイン宇都宮(栃木県宇都宮市)」及び、「エスペリアホテル長崎(長崎県長崎市)」について、栃木県、長崎県より宿泊療養施設確保の要請があり、当社グループとして、企業の社会的責任及び地域社会への貢献の観点から本要請を受け入れ、それぞれ一棟全体を賃貸しております。その他の当社グループ保有・運営のホテルにおいては、行動制限等の影響があり稼働率が低下しましたが、新規感染者数の増加は落ち着いており、今後は停滞していた人流の活発化による需要の回復を見込んでおります。
この結果、当該事業の売上高は652百万円(前年同四半期比96.6%増)、営業損失は769百万円(前年同四半期は760百万円の営業損失)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っております。
この結果、当該事業の売上高は835百万円(前年同四半期比66.0%増)、営業利益は210百万円(前年同四半期は7百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、21,819百万円増加し、371,014百万円となっております。当社グループは2021年1月に公表した中期経営計画「サムティ強靭化計画(アフターコロナ版)」に則りインカムゲインの最大化を企図し、完成物件を一定期間保有する方針としております。これにより販売用不動産、仕掛販売用不動産、有形固定資産(収益物件等)が35,742百万円増加、現金及び預金が13,075百万円減少いたしました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、25,548百万円増加し、271,715百万円となっております。主な増減要因は、開発用地、収益物件を合わせ30件超の物件取得決済に伴う借入金28,334百万円の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,729百万円減少し、99,299百万円となっております。主な増減要因は、前連結会計年度末に係る配当金の支払いによる利益剰余金2,369百万円の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 金額(百万円) | ||
| 不動産開発事業 | 2,212 | +347.9 |
| 不動産ソリューション事業 | 2,000 | +397.5 |
| 海外事業 | - | △100.0 |
| 不動産賃貸事業 | 1,908 | +25.5 |
| ホテル賃貸・運営事業 | 652 | +96.6 |
| 不動産管理事業 | 835 | +66.0 |
| 合計 | 7,608 | +130.4 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。