固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、5年間で均等償却を行っております。2016/02/26 15:32

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、5年間で均等償却を行っております。2016/02/26 15:32

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/02/26 15:32

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具(有形固定資産「その他」)	3	2	0
合計	3	2	0

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具(有形固定資産「その他」)	3	3	-
合計	3	3	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2016/02/26 15:32

#5 固定資産の減価償却の方法

(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2016/02/26 15:32

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物	5		7
土地	162		1,184
工具器具備品	-		0
	168		1,192

2016/02/26 15:32

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物	221		1,897
土地	209		112
	430		2,009

2016/02/26 15:32

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物付属設備	-		6
構築物	3		6
工具器具備品	0		0
	4		14

2016/02/26 15:32

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/02/26 15:32

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに合同会社アンビエントガーデン守山を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産		5,100	百万円
固定資産		11	百万円
資産合計		5,112	百万円

2016/02/26 15:32

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	0	28
投資有価証券評価損	5	5
関係会社有価証券評価損	118	111
退職給付引当金	24	26
減損損失	166	163
その他	72	92
小計	387	427
評価性引当額	△65	△231
計	321	196
繰延税金負債と相殺	△18	△21
差引	303	174
繰延税金負債
その他	△18	△21
計	△18	△21
繰延税金資産と相殺	△18	△21
差引	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
	(%)	(%)
法定実効税率	-	37.9
(調整)
交際費等損金に算入されない 項目	-	0.9
住民税均等割	-	0.2
評価性引当額の増減	-	6.7
その他	-	0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	46.3

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が17百万円増加しております。2016/02/26 15:32

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	0	6
投資有価証券評価損	5	5
関係会社有価証券評価損	118	111
退職給付引当金	24	―
退職給付に係る負債	―	26
減損損失	166	163
その他	105	95
小計	420	408
評価性引当額	△65	△209
計	355	199
繰延税金負債と相殺	△22	△24
差引	332	174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18	21
子会社の資産及び負債の 時価評価による評価差額	445	1,888
その他	4	10
計	467	1,920
繰延税金資産と相殺	△22	△24
差引	445	1,895

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
	(%)	(%)
法定実効税率	39.6	37.9
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	1.4	0.7
住民税均等割	0.4	0.4
評価性引当額の増減	0.8	4.7
税効果非適用の連結子会社に 係る差異	0.8	0.5
負ののれん償却額	△15.3	△3.2
利子源泉税	0.0	-
所得税額控除	△0.0	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.4
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.6	41.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が15百万円増加しております。2016/02/26 15:32

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2016/02/26 15:32

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ、19,586百万円増加し、99,709百万円となっております。このうち流動資産は19,335百万円増加し、45,611百万円、固定資産は213百万円増加し、54,056百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が1,510百万円、販売用不動産が9,840百万円、仕掛販売用不動産が7,696百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、賃貸用固定資産の取得等により有形固定資産が1,348百万円増加する一方で、投資その他の資産が1,113百万円減少したことなどによるものであります。
② 負債の部

2016/02/26 15:32

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(9,629百万円)及び自社開発物件の竣工(466百万円)によるものであります。また主な減少額は、不動産売却(2,719百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(11,140百万円)によるものであります。また、主な減少額は、不動産売却(6,269百万円)及び保有目的の変更によるたな卸資産への振替(3,737百万円)によるものであります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2016/02/26 15:32

#16 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
保有目的の変更により、固定資産から6,944百万円をたな卸資産へ振替えております。

2016/02/26 15:32

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
信託建物 31～41年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)長期前払費用
定額法を採用しております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/02/26 15:32