区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	2,732	9,599	1.28	―
1年以内に返済予定の長期借入金	10,802	13,515	2.26	―
1年以内に返済予定のリース債務	4	11	-	─
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	52,147	56,484	2.08	平成28年～平成62年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	8	88	-	─

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2016/02/26 15:49

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
短期借入金	1,706	7,876
1年内返済予定の長期借入金	10,752	12,491
長期借入金	51,147	56,478
合計	63,606	76,846

2016/02/26 15:49

#3 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、16,162百万円(前連結会計年度は11,620百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入25,972百万円、短期借入金の返済による支出15,606百万円、長期借入れによる収入31,293百万円、長期借入金の返済による支出27,744百万円、新株予約権付社債の発行による収入3,981百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円によるものであります。

2016/02/26 15:49

#4 財務制限条項に関する注記

長期借入金2,875百万円(1年内返済予定の長期借入金148百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年11月期以降の各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の60%に相当する金額、又は前年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の60%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年11月期以降の各年度の末日における連結損益計算書の経常損益を3期連続して損失としないこと。2016/02/26 15:49

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、18,632百万円増加し、93,375百万円となっております。このうち流動負債は12,573百万円増加し、30,429百万円となっており、固定負債は6,058百万円増加し、62,945百万円となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が2,329百万円、短期借入金が6,866百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,712百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が4,336百万円、新株予約権付社債が1,985百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③ 純資産の部

2016/02/26 15:49

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金については1年以内の支払期日であります。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、ほとんどが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
新株予約権付社債は、2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債であります。これはゼロクーポン債であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。

2016/02/26 15:49