構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
信託建物 31～41年
構築物 8～41年
車両運搬具 3～6年
工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/02/28 9:31

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)		当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物及び構築物	11		1,030
土地	224		385

2018/02/28 9:31

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)		当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物及び構築物	349		673
土地	114		940

2018/02/28 9:31

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)		当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物及び構築物	29		1
その他	0		0

2018/02/28 9:31

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
仕掛販売用不動産	21,533	31,646
建物及び構築物	27,297	30,547
信託建物	693	3,787

前連結会計年度(平成28年11月30日)
上記のほか、連結消去されている「その他の関係会社有価証券」1,805百万円を担保に提供しております。

2018/02/28 9:31

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
信託建物 31～41年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/02/28 9:31