- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。
日常の業務活動の全般に係るリスク関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。
2019/05/30 15:02- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社12社により構成されており、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行う「不動産事業」、マンション・オフィスビル等の賃貸及び管理を行う「不動産賃貸事業」及びホテル運営等を行う「その他の事業」を行っております。なお、連結子会社のうち7社は、当社が不動産事業、不動産賃貸事業及びその他の事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立した特別目的会社、一般社団法人であります。
当社グループの事業の特徴としましては、当社の建築士による、デザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と、保有不動産の賃貸によるプロパティマネジャーとしてのノウハウの蓄積にあります。これら企画開発力とプロパティマネジメント力を活用することにより、事業用地の取得から、マンション・商業施設等の企画開発、入居募集等を行い、賃料収入の獲得を目的とした収益不動産を開発しております。
2019/05/30 15:02- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
子会社の名称:サムティアセットマネジメント株式会社
事業の内容:投資運用業務、不動産投資顧問業および宅地建物取引業
(2) 株式譲渡日
2019/05/30 15:02- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
信託建物 31～41年
構築物 8～41年
車両運搬具 3～6年
工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/05/30 15:02 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) | 当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) |
| (百万円) | | (百万円) | |
| 建物及び構築物 | 973 | | 139 | |
| 土地 | △764 | | △38 | |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) | 当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) |
| (百万円) | | (百万円) | |
| 建物及び構築物 | 616 | | △528 | |
| 土地 | △210 | | 1,438 | |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) | 当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) |
| (百万円) | | (百万円) | |
| 建物及び構築物 | 1 | | 0 | |
| その他 | 0 | | 0 | |
- #8 売上原価明細書（連結）
- 前事業年度の用地取得費には、たな卸資産評価損793百万円が含まれております。2019/05/30 15:02
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年11月30日) | 当連結会計年度(2018年11月30日) |
| その他(流動資産) | - | 1 |
| 建物及び構築物 | 30,547 | 19,381 |
| 信託建物 | 3,787 | 2,458 |
| 土地 | 23,122 | 18,383 |
前連結会計年度(2017年11月30日)
上記のほか、連結消去されている「その他の関係会社有価証券」1,860百万円を担保に提供しております。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の取得 7,797百万円
信託建物 賃貸用不動産の取得 2,355百万円
2019/05/30 15:02- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 賃貸用不動産(オフィスビル) | 建物及び土地 | 大阪市中央区 | 68百万円 |
| 賃貸用不動産(オフィスビル) | 建物及び土地 | 大阪市西区 | 92百万円 |
| 賃貸用不動産(商業施設) | 建物及び土地 | 三重県松阪市 | 391百万円 |
| 賃貸用不動産(物流施設) | 建物及び土地 | 茨城県水戸市 | 174百万円 |
| 合計 | ― | ― | 726百万円 |
当社グループは、賃貸用不動産については、個々の不動産を資産のグルーピングの単位としております。なお、一部の連結子会社については当該会社を資産のグルーピングの単位としております。
上記賃貸用不動産については、売却の方針の意思決定により損失が発生する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額により算定しております。
- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
従来、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際に、各資産種類毎では売却益、売却損が発生した場合には、「特別利益」において「固定資産売却益」、「特別損失」において「固定資産売却損」をそれぞれ計上しておりましたが、取引の実態をより適切に表示するため、当事業年度より、売却損益を通算して計上することに変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行った結果、前事業年度の損益計算書の「特別利益」に計上していた「固定資産売却益」が1,189百万円減少し、「特別損失」に計上していた「固定資産売却損」が同額減少しております。
2019/05/30 15:02- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
従来、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際に、各資産種類毎では売却益、売却損が発生した場合には、「特別利益」において「固定資産売却益」、「特別損失」において「固定資産売却損」をそれぞれ計上しておりましたが、取引の実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より、売却損益を通算して計上することに変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行った結果、前連結会計年度の連結損益計算書の「特別利益」に計上していた「固定資産売却益」が1,207百万円減少し、「特別損失」に計上していた「固定資産売却損」が同額減少しております。
2019/05/30 15:02- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/05/30 15:02- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/05/30 15:02- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
信託建物 31～41年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/05/30 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
