剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑧ 中間配当
当社は、剰余金の配当について会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元の機会の充実を目的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得

2019/05/30 15:02

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月1日から11月30日まで
基準日	11月30日
剰余金の配当の基準日	5月31日及び11月30日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2019/05/30 15:02

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。配当につきましては、業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財政状態等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としております。今後の事業展開、事業拡大並びに財務体質の強化等、将来に備えた内部留保を図りながら、実績に裏づけられた利益還元を行ってまいります。
当社は、株主総会決議による年1回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当期の配当に関しましては、上記の方針のもと、当期の好調な業績に応じた利益還元を勘案した結果、68円の配当を実施することとし、2019年2月27日開催の第37期定時株主総会において決議されました。配当金の総額は、2,588百万円であります。
次期以降の配当方針につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を期末配当として年1回実施する方針から、中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更し、次期より中間配当を実施することといたしました。2019/05/30 15:02