- 3244
- 2024/05/29
- 時価
- 1198億円
- PER 予
- 10.51倍
- 2010年以降
- 2.69-18.17倍
(2010-2023年) - PBR
- 1.2倍
- 2010年以降
- 0.21-1.42倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 3.65%
- ROE 予
- 11.45%
- ROA 予
- 2.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/31 16:59
(注) 1.評価性引当額が97百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を97百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年11月30日) 当連結会計年度(2020年11月30日) 未払事業税 108 221 退職給付に係る負債 57 66 減損損失 47 47
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/03/31 16:59 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.確定給付制度2023/03/31 16:59
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用退職給付に係る負債の期首残高 156 百万円 退職給付費用 54 百万円 退職給付の支払額 △13 百万円 制度への拠出額 △13 百万円 退職給付に係る負債の期末残高 183 百万円 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2023/03/31 16:59
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準