- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産事業」は、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・オフィスビル・商業施設等の賃貸・管理を行っております。「その他の事業」は、ホテルの保有・運営、分譲マンション管理事業、建設・リフォーム業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/31 16:59- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条
Samty Vietnam Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/03/31 16:59 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| MFJPN特定目的会社 | 21,180 | 不動産事業 |
2023/03/31 16:59- #4 事業等のリスク
(2) 物件の売却時期による業績の変動について
不動産事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模なプロジェクトも行っており、当該プロジェクトの売却時期が変更された場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/31 16:59- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
その結果、2020年10月以降、販売用不動産に係る控除対象外消費税等が大幅に増加することになり、当該事業において金額的に重要な不可避のコストとなることが見込まれるため、当社グループは、当該税制改正を契機に、早期販売によるキャッシュフローの最大化を意図した戦略をより明確にし、販売用不動産の販売及び仕入方針の見直しを行いました。
これにより、販売用不動産に係る控除対象外消費税等について、これまでの発生した事業年度の費用として販売費及び一般管理費に計上する会計処理を変更し、取得原価に算入し、販売した年度の売上高に対応する売上原価として費用化するほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考えたものであります。
当該変更は当期首から遡って適用しております。この結果、当事業年度の損益計算書は、売上原価が43百万円増加し、販売費及び一般管理費が265百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ221百万円増加しております。前事業年度においては影響額が軽微であるため遡及修正は行っておりません。
2023/03/31 16:59- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
その結果、2020年10月以降、販売用不動産に係る控除対象外消費税等が大幅に増加することになり、当該事業において金額的に重要な不可避のコストとなることが見込まれるため、当社グループは、当該税制改正を契機に、早期販売によるキャッシュフローの最大化を意図した戦略をより明確にし、販売用不動産の販売及び仕入方針の見直しを行いました。
これにより、販売用不動産に係る控除対象外消費税等について、これまでの発生した連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上する会計処理を変更し、取得原価に算入し、販売した年度の売上高に対応する売上原価として費用化するほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考えたものであります。
当該変更は当期首から遡って適用しております。この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が43百万円増加し、販売費及び一般管理費が265百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ221百万円増加しております。前連結会計年度においては影響額が軽微であるため遡及修正は行っておりません。
2023/03/31 16:59- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/31 16:59 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/31 16:59- #9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| サムティ・レジデンシャル投資法人 | 86,337 | 58,386 | 当社は同法人のメインスポンサーであります。当社は同法人に対し開発物件に係る優先的売買交渉権の付与、ウェアハウジング機能の提供、リーシングサポート業務の提供や人材派遣・運用管理サポートの提供等多岐にわたるスポンサーサポートを行っており、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。当該スポンサーサポートを通じ、当事業年度は同法人に対し13,687百万円(連結ベース売上高の13.5%)の不動産を販売いたしました。なお、当事業年度における株式数(投資口数)の増加は、第三者割当増資の引受によるものであります。 | 無 |
| 9,125 | 6,889 |
(注)トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱徳島大正銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
2023/03/31 16:59- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
3. 現在又は過去5年間において、当社グループの主要取引先(注4)又はその業務執行者等であったことがないこと。
(注4)「主要取引先」とは、当社グループの間で、双方いずれかの連結売上高の2%以上に相当する額の取引がある取引先をいう。
4. 現在又は過去5年間において、
2023/03/31 16:59- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと当社グループは、当初は、ホテルREITの設立を前提とした計画としておりましたが、外部環境を鑑み、REIT設立及びホテルの売却時期を翌期以降へ見直し、賃貸マンション及びオフィスビルを中心に売却予定物件の入替を行いました。入替による業績予想の修正に関しましては、2020年7月に公表しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を精緻に予測することは困難であったことから、複数のシナリオを想定し、レンジ形式による開示としておりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高101,120百万円(前連結会計年度比18.2%増)、営業利益17,355百万円(前連結会計年度比12.6%増)、経常利益15,247百万円(前連結会計年度比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,615百万円(前連結会計年度比9.0%増)となり、当初想定計画を上回る売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/03/31 16:59- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、愛知県を中心とした東海エリア、福岡県を中心とした九州エリア、また、北海道、広島県他において、賃貸用のマンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。2019年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,509百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却益は1,408百万円(特別利益に計上)であります。2020年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,340百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却益は25百万円(特別利益に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/03/31 16:59- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/03/31 16:59