訂正有価証券報告書-第39期(2019/12/01-2020/11/30)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、愛知県を中心とした東海エリア、福岡県を中心とした九州エリア、また、北海道、広島県他において、賃貸用のマンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。2019年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,509百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却益は1,408百万円(特別利益に計上)であります。2020年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,340百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却益は25百万円(特別利益に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	45,708	73,031
	期中増減額	27,322	△2,679
	期末残高	73,031	70,352
期末時価		75,319	72,307

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(44,813百万円)によるものであります。また、主な減少額は、不動産売却(4,103百万円)、保有目的の変更によるたな卸資産への振替(13,709百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(25,260百万円)、工事の進捗による建設仮勘定の増加(4,288百万円)によるものであります。また、主な減少額は保有目的の変更によるたな卸資産への振替(33,262百万円)によるものであります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。