訂正有価証券報告書-第41期(2021/12/01-2022/11/30)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、愛知県を中心とした東海エリア、福岡県を中心とした九州エリア、また、北海道、広島県他において、賃貸用のマンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。2021年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,267百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。2022年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,253百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は28百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	70,352	87,474
	期中増減額	17,121	△4,524
	期末残高	87,474	82,949
期末時価		90,060	90,574

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(19,494百万円)、工事の進捗による建設仮勘定の増加(12,398百万円)によるものであります。また、主な減少額は保有目的の変更による棚卸資産への振替(12,698百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(12,008百万円)、工事の進捗による建設仮勘定の増加(15,288百万円)であります。また、主な減少額は保有目的の変更による棚卸資産への振替(29,567百万円)によるものであります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。