有価証券報告書-第34期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、福岡県を中心とした九州エリア、また、北海道、愛知県、三重県その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成26年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,049百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は816百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)であります。平成27年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,763百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は2,082百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	47,482	48,205
	期中増減額	722	△2,363
	期末残高	48,205	45,842
期末時価		54,297	48,114

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(11,140百万円)によるものであります。また主な減少額は、不動産売却(6,269百万円)及び保有目的の変更によるたな卸資産への振替(3,737百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(14,116百万円)によるものであります。また、主な減少額は、不動産売却(10,540百万円)、減損損失(225百万円)及び保有目的の変更によるたな卸資産への振替(5,197百万円)によるものであります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。