有価証券報告書-第36期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、福岡県を中心とした九州エリア、愛知県を中心とした東海エリア、また、北海道、広島県、北関東、首都圏において、賃貸用のマンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成28年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,585百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は234百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)であります。平成29年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,495百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は152百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)、減損損失は726百万円(特別損失に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	45,842	48,897
	期中増減額	3,054	10,654
	期末残高	48,897	59,551
期末時価		51,201	68,110

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(17,134百万円)によるものであります。また、主な減少額は、不動産売却(2,788百万円)、保有目的の変更によるたな卸資産への振替(11,278百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(26,876百万円)によるものであります。また、主な減少額は、不動産売却(3,663百万円)、減損損失(726百万円)及び保有目的の変更によるたな卸資産への振替(11,863百万円)によるものであります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。