- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。
日常の業務活動の全般に係るリスクに関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。
2023/04/03 14:45- #2 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/04/03 14:45- #3 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) | 当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) |
| (百万円) | | (百万円) | |
| 建物及び構築物 | 7 | | - | |
| 計 | 7 | | - | |
- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) | 当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) |
| (百万円) | | (百万円) | |
| 建物及び構築物 | △99 | | - | |
| 土地 | 125 | | - | |
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) | 当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) |
| (百万円) | | (百万円) | |
| 建物及び構築物 | 0 | | 1 | |
| その他 | 0 | | 0 | |
- #6 売上原価明細書（連結）
- 建物建築費はすべて外注費であります。2023/04/03 14:45
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当連結会計年度(2021年11月30日) |
| その他(流動資産) | 1 | 1 |
| 建物及び構築物 | 17,256 | 22,855 |
| 信託建物 | 3,391 | 1,571 |
| 土地 | 40,978 | 53,368 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の取得 2,748百万円
当期竣工 8,393百万円
2023/04/03 14:45- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
取締役村田直隆氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、客観的な視点から有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。同氏は、2018年2月27日まで当社の会計監査人であった監査法人だいちの代表社員であります。
取締役山内章氏は、金融商品取引業者、宅地建物取引業者、投資法人の運用会社等の代表取締役を務めるなど、金融商品取引業、宅地建物取引業に関する豊富な経験、知識を有しており、この経験及び実績を活かして、当社の経営及びコーポレートガバナンスの強化に貢献いただいております。
取締役河合順子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験、知識を有し、企業法務をはじめとした幅広い分野の知見を有しており、この経験及び実績を活かして、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献いただいております。
2023/04/03 14:45- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、不動産賃貸事業用の土地・建物の新規取得及び既存物件の改修を中心に、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3)重要な設備の売却等
該当事項はありません。2023/04/03 14:45 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/04/03 14:45- #12 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
(7)担保提供資産又は保証の内容
当該土地及び完成後建物
2023/04/03 14:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
