訂正四半期報告書-第41期第2四半期(2022/03/01-2022/05/31)
(企業結合等関係)
取得による結合
当社グループは、当社子会社であるSAMTY ASIA INVESTMENTS PTE. LTD.(以下「SAI」といいます。)を通じて当社の持分法適用関連会社であったShangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社の出資持分を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
事業の内容:資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け
並びにその管理及び処分に係る業務、その他当該特定資産の流動化に係る業務に
付帯する一切の業務
② 企業結合を行った主な理由
2021年1月に策定した新中期経営計画「サムティ強靭化計画(アフターコロナ版)」において、ホテルの需要回復後のマーケットを見据え、厳選した投資を継続することを重点戦略として掲げています。Shangri-La Asia Ltd.(シャングリ・ラグループ)は、世界26か国で4ブランドによる102のホテルを展開しており、また、計画しているホテル「シャングリ・ラ ホテルズ」は、アジア太平洋、中東、北米やヨーロッパの主要都市を中心に展開する5つ星のラグジュアリーホテルであり、日本国内では、2009年に「シャングリ・ラ東京」が初進出、本プロジェクトが日本国内で2番目の計画であり、関西では初進出となります。本プロジェクトの推進は、当社グループの安定性、収益力の強化に寄与し、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
1回目/2021年11月30日(出資持分の49.0%を取得)
2回目/2022年4月18日(出資持分の31.0%を取得)
④ 企業結合の法的方式
特定目的会社の出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した出資持分比率
取得後の出資持分比率 80.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
SAIが現金を対価として出資持分を取得したためであります。
(2)四半期連結財務諸表に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の業績については、当四半期連結損益計算書に持分法による投資損失として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
出資持分を取得する相手先の要請により、非開示といたします。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による結合
当社グループは、当社子会社であるSAMTY ASIA INVESTMENTS PTE. LTD.(以下「SAI」といいます。)を通じて当社の持分法適用関連会社であったShangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社の出資持分を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
事業の内容:資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け
並びにその管理及び処分に係る業務、その他当該特定資産の流動化に係る業務に
付帯する一切の業務
② 企業結合を行った主な理由
2021年1月に策定した新中期経営計画「サムティ強靭化計画(アフターコロナ版)」において、ホテルの需要回復後のマーケットを見据え、厳選した投資を継続することを重点戦略として掲げています。Shangri-La Asia Ltd.(シャングリ・ラグループ)は、世界26か国で4ブランドによる102のホテルを展開しており、また、計画しているホテル「シャングリ・ラ ホテルズ」は、アジア太平洋、中東、北米やヨーロッパの主要都市を中心に展開する5つ星のラグジュアリーホテルであり、日本国内では、2009年に「シャングリ・ラ東京」が初進出、本プロジェクトが日本国内で2番目の計画であり、関西では初進出となります。本プロジェクトの推進は、当社グループの安定性、収益力の強化に寄与し、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
1回目/2021年11月30日(出資持分の49.0%を取得)
2回目/2022年4月18日(出資持分の31.0%を取得)
④ 企業結合の法的方式
特定目的会社の出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した出資持分比率
取得後の出資持分比率 80.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
SAIが現金を対価として出資持分を取得したためであります。
(2)四半期連結財務諸表に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の業績については、当四半期連結損益計算書に持分法による投資損失として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
出資持分を取得する相手先の要請により、非開示といたします。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。