訂正有価証券報告書-第33期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式は、市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。
長期貸付金は貸付先に対する信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、回収状況および貸付残高を定期的に把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については1年以内の支払期日であります。短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、ほとんどが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
建設協力金については賃貸施設に係るものであります。
デリバティブ取引については資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(平成25年11月30日)
当連結会計年度(平成26年11月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項ついては、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の回収見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュフローに基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(2) 短期借入金、及び(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価格によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(5) 建設協力金
建設協力金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2) これらについては、市場価格がなく、かつ、実質的な期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を記載しておりません。
(注)3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年11月30日)
当連結会計年度(平成26年11月30日)
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年11月30日)
当連結会計年度(平成26年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式は、市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。
長期貸付金は貸付先に対する信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、回収状況および貸付残高を定期的に把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については1年以内の支払期日であります。短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、ほとんどが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
建設協力金については賃貸施設に係るものであります。
デリバティブ取引については資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(平成25年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,512 | 8,512 | - |
| (2)売掛金 | 163 | 163 | - |
| (3)投資有価証券 | 93 | 93 | - |
| (4)長期貸付金 | 31 | 31 | 0 |
| 資産計 | 8,801 | 8,801 | 0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,629 | 1,629 | - |
| (2)短期借入金 | 2,652 | 2,652 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 9,893 | 9,893 | - |
| (4)長期借入金 | 39,183 | 39,161 | △22 |
| (5)建設協力金 | 768 | 768 | - |
| 負債計 | 54,127 | 54,104 | △22 |
| デリバティブ取引 | △0 | △0 | - |
当連結会計年度(平成26年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,023 | 10,023 | - |
| (2)売掛金 | 218 | 218 | - |
| (3)投資有価証券 | 106 | 106 | - |
| (4)長期貸付金 | - | - | - |
| 資産計 | 10,349 | 10,349 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,489 | 1,489 | - |
| (2)短期借入金 | 2,732 | 2,732 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 10,802 | 10,802 | - |
| (4)長期借入金 | 52,147 | 52,121 | △25 |
| (5)建設協力金 | 759 | 759 | - |
| 負債計 | 67,932 | 67,906 | △25 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項ついては、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の回収見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュフローに基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(2) 短期借入金、及び(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価格によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(5) 建設協力金
建設協力金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成25年11月30日 | 平成26年11月30日 |
| 非上場株式(※1) | 56 | 56 |
| 非上場投資信託受益証券(※1) | ― | 2 |
| 投資事業組合出資金(※1) | 479 | 90 |
| 匿名組合出資金(※1) | 2,254 | 1,408 |
| 預り敷金保証金(※2) | 1,410 | 1,990 |
| 合計 | 4,200 | 3,548 |
(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2) これらについては、市場価格がなく、かつ、実質的な期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を記載しておりません。
(注)3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年11月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,512 | - | - | - |
| 売掛金 | 163 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 31 | - | - | - |
| 合計 | 8,707 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年11月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 10,023 | - | - | - |
| 売掛金 | 218 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | - | - | - |
| 合計 | 10,242 | - | - | - |
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年11月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,652 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 9,893 | 5,891 | 4,878 | 2,952 | 2,870 | 22,590 |
| 合計 | 12,545 | 5,891 | 4,878 | 2,952 | 2,870 | 22,590 |
当連結会計年度(平成26年11月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,732 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 10,802 | 8,411 | 4,024 | 3,448 | 9,049 | 27,213 |
| 合計 | 13,535 | 8,411 | 4,024 | 3,448 | 9,049 | 27,213 |